2020.11.29

言論統制をするGoogleは独禁法違反！

グーグルなどのIT大手は、圧倒的なシェアの陰で、およそ公正公平とは言えない"やり方"をしている─。

しばしば語られてきたことだが、その悪事がいよいよ"お白洲"の場に引き出されようとしている。

2020.11.20

民間発行のデジタル通貨が2022年にも実用化 21年から実証実験開始へ

2022年に予定されている民間主体での「デジタル通貨」の発行に向けて、金融機関や流通大手などの企業による実証実験が、来年度から行われることが明らかになりました。

2020.11.17

トランプ弁護団がドミニオン社の集計ソフトについて新情報連発

11月13日付本欄の「民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ!?」で詳しく触れたドミニオン社の集計システムへの疑惑をめぐり、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ・元ニューヨーク市長に続き、トランプ陣営弁護団のシドニー・パウエル弁護士が、立て続けに新情報を開示しています。

2020.11.09

米保守派の言論を検閲する巨大IT企業の問題

フェイスブックやグーグルなどの米IT企業が保守派の言論を検閲するなどして、大統領選において民主党に有利な言論空間をつくり出していることが、アメリカの各方面から問題視されている。

この問題は数年前から表面化し、日本ではあまり一般的にはなっていないものの、言論の自由が失われている問題は、民主主義の危機と言える。

2020.11.02

バイデン候補の"腐敗"を撃つ(2)──ニューヨーク・ポスト砲の全文を公開する！

米大統領選をめぐるオクトーバー・サプライズとなったのは、ニューヨーク・ポスト紙による10月14日、15日付のスクープ記事だ。ツイッター社とフェイスブック社が、この記事の拡散を制限する措置を講じると、報道に対する"検閲"だとして波紋が広がった。

2020.10.29

もう、偽物が出回り始める 中国のデジタル人民元、危うい出だし

「デジタル人民元」の開発を急ぐ中国が、早くも「偽物」に悩まされているようだ。

中国人民銀行・デジタル通貨研究所の穆長春(ムー・チャンチュン)所長が金融フォーラムで、「中国本土で偽のデジタル人民元ウォレット(アプリ)が出回っている」と明らかにした。28日付大紀元電子版などが伝えている。

2020.10.16

米大統領選、バイデン大敗北は必至か？ 息子ハンターをめぐる疑惑の証拠メールが暴露

記事が掲載されている、米ニューヨーク・ポスト紙のWebサイトより   11月3日の投開票日が迫る米大統領選をめぐり、選挙戦の行方を決する重大な情報が、オクトーバー・サプライズとして飛び出した。10月14日付のニューヨーク・ポスト紙は、一面トップ記事の見出しで、「バイデンの秘密のEメール: ウクライナ実業家がハンター・バイデンに、父親である副大統領との『面会の機会』に

2020.10.07

どんどん深まる中国とEUとの溝【澁谷司──中国包囲網の現在地】

  《本記事のポイント》  習近平主席、EU首脳陣と会談するも……  人権問題で対中批判強めるEU 「EUは米中の間で中立を維持できない」     「新型コロナ」後、習近平政権は「戦狼外交」を展開したが、外交的手詰まり状態に陥った。特に、米...

2020.08.29

断末魔の中国経済 01 核兵器並みの金融制裁が中国を襲う

写真：AP/アフロ   2020年10月号記事   断末魔の中国経済   01 核兵器並みの金融制裁が中国を襲う   ついにアメリカが、「21世紀の精密誘導兵器」と称される金融制裁を中国に科せるようになった。 もし制裁を発動すればどうなるか。 (編集部 山本慧) &...

2020.08.29

断末魔の中国経済 02 中国の新しいニセ通貨づくり！？ 「デジタル人民元」の嘘

  2020年10月号記事   断末魔の中国経済   02 中国の新しいニセ通貨づくり!? 「デジタル人民元」の嘘   電子マネーや仮想通貨など、キャッシュレス決済が広がる中、 中国は通貨のデジタル化、つまり「デジタル人民元」の実用化を急いでいる。 しかし本当に大丈夫か。中国の隠された狙い...