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検索結果 【元首】
141-150件/288件中
2017.05.10
安倍首相「自衛隊明記」は憲法改正ではない。自民党草案の不足点とは
《本記事のポイント》 安倍首相は憲法9条に「自衛隊の根拠」を明記するよう自民党内へ発信 自民党憲法改正草案は「国家防衛の責任者」が不在 日本を守るため、国防軍と戦力をもち、「国家防衛の責任者」を明記すべき 自民党は役員会で、2020年の「新憲法」施行の実現に向け、党内議論を加速させる方針を確認した...
2017.02.07
「サッチャーこそトランプ政権の本当のモデル」 ギングリッチ氏が発言
By White House photo office(Wikimediaより) 《本記事のポイント》 ギングリッチ氏が「サッチャーこそトランプ政権の本当のモデル」と指摘 サッチャーもトランプ氏も一般国民の味方だった 個人や国家が「自己責任」を取れる経済政策が必要 「大幅減税」「インフラ投...
2017.01.29
HSU論壇 - 情報洪水の中で真実を見極めるには - 田中 順子
2017年3月号記事 HSU論壇 未来への貢献 第17回 情報洪水の中で真実を見極めるには ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU) レクチャラー 田中 順子 (たなか・じゅんこ)ニューヨー...
2017.01.24
アパホテルの南京大虐殺論争 やっぱり大虐殺はなかった
1937年、中国・北京の住民が日本軍を歓迎する様子。 《本記事のポイント》 アパホテルの本をきっかけに、「南京大虐殺」が取り沙汰されている。 当時、蒋介石は約300回の外国人記者との会見で、虐殺に触れていない。 南京大虐殺は冤罪。日本は「なかった」と訴え続けるべき。 いわゆる「南京大虐殺」...
2017.01.18
安倍政権の本質がよく分かる小泉元首相の霊言発刊！
世界をあっと驚かせたアメリカのドナルド・トランプ氏の当選で、2017年はどう動くのか。注目の一つは、「1強」状態の安倍政権はどれぐらい続くか、であろう。安倍晋三首相の在職日数は、昨年11月で1800日を超え、今年5月には、ついに自らを抜擢した小泉純一郎元首相を抜き、歴代5位となる。 JNNが1月に行った世論調査によると、安倍政権の支持率は6...
2017.01.07
「ポスト安倍」への意欲見せる岸田外相 外交成果が示す、政治家としての「器」
《本記事のポイント》 岸田文雄外相が次期総裁選への意欲を見せている。 安倍首相と岸田外相が犯してきた外交の失策とは。 政治家には、国益や世界正義を追求する「哲学」が必要。 岸田文雄外相が産経新聞の取材に、初めて次期総裁選への意欲を見せた(6日付)。出馬時期については明言しなかったものの、「安倍時代...
2016.12.06
イタリアは反EU勢力拡大 オーストリアは極右政党敗北 EUの終わりの始まり?
イタリアでの国民投票と、オーストリアでの大統領選挙の結果が5日、明らかになった。 イタリアでの国民投票は、議会上院の権限を縮小し、下院の承認だけで法案を可決できるようにするという、レンツィ首相が掲げる憲法改正案についての是非を問うものだった。結果は反対が賛成を大きく上回り、これを受けてレンツィ首相は辞意を表明した。 ...
2016.12.04
ヨーロッパで左派後退 まずは自国を立て直すべき
EU諸国で左派勢力が後退しつつある。 フランスのフランソワ・オランド大統領が、来年4～5月に行われる大統領選に再出馬しない意向を国民向けのテレビ演説で表明した。3日各紙が報じた。 ヨーロッパ各国で苦戦する左派勢力 オランド氏の支持率は低迷が続き、10月には10%から4%へ下落してい...
2016.11.15
オバマ政権、任期中のTPP議会承認を断念 日本はタフな外交力を
環太平洋経済連携協定(TPP)について、アメリカのオバマ政権が、来年1月の任期中までに米議会の承認を得ることを断念したと、複数の米メディアが報じている。 次期アメリカ大統領になるドナルド・トランプ氏がTPPに反対しているため、TPPの発効は難しい状況だ。 それでもオバマ大統領は、今月ペルーで開かれるアジア太平洋...
2016.10.30
今上天皇の「生前退位」への思い 有識者会議とのすれ違い - ニュースのミカタ 4
写真：Belga Image/アフロ 2016年12月号記事 ニュースのミカタ 4 政治 今上天皇の「生前退位」への思い 有識者会議とのすれ違い 天皇陛下が8月に「生前退位」のお気持ちを表明されたことを受けて、政府は10月中旬、生前退位を検討する有識者会議...
