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2023.02.15
電力会社大手7社が3～4割の値上げを申請 脱炭素に最も近い豪州でも、火力発電から脱却できない事実を重く見るべき
電力会社が経済産業省に申請し、多くの家庭が契約している「規制料金」をめぐり、大手7社が4月、または6月からの値上げを求めています。
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2023.02.04
米大手IT企業5社、異例の全社減益 やはり実体経済の"補助産業"としては過大評価され過ぎていた!?
アメリカ大手IT企業5社について、2022年10～12月期の決算が2日、出そろいました。全社において減益となり、異例の事態として波紋を呼んでいます。
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2023.01.31
設置場所がなくなりつつある太陽光、工場屋根での発電は約2割増しで買い取りへ 問題山積みの大規模太陽光について岸田首相は前政権に義理立てする必要は全くなし
経済産業省が企業や工場、倉庫の屋根に置いた太陽光パネルによって発電された電気を高く買い取る制度を2024年度から始めると、1月31日付日経新聞が報じました。
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2023.01.27
東電に続いて北海道電力も家庭用電気料金3割の値上げ申請 「泊原発再稼働すれば下げられる」のが現実
北海道電力は、家庭向け規制料金の35%の値上げを申請しました。燃料費の高騰で火力発電のコストが上がったことを理由としています。
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2023.01.19
グレタ氏、石炭採掘反対デモで一時拘束 欧州の石炭利用増加の背景に“風力のあまりの頼りなさ"がある
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏がこのほど、ドイツ西部で行われた大規模デモに参加し、警察に身柄を一時拘束されたことが報じられ、話題になっています。
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2023.01.17
ついに「支援反対」が過半数を超えた共和党 もはや超党派の支持とは言えなくなったウクライナ支援
ウクライナ支援を超党派で支持してきたアメリカ政治が最近劇的な変化を見せており、共和党支持者が「ウクライナを支援しすぎ」と考え始めていると、米紙ワシントン・ポストがこのほど報じました。
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2023.01.09
なぜ中国でコロナが再流行しているのか？ 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
昨年2022年12月31日、中国の習近平主席は新型コロナウイルス(以下、コロナ)に対し、「私たちは今までにない困難と挑戦に打ち勝った」と勝利宣言を行った(*1)。
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2023.01.05
東京都が子供1人あたり月5000円給付方針 都知事は「本来は国が取り組むべき課題」と批判するも、岸田首相、小池都知事共に"バラマキ型少子化対策"は全くなっていない
東京都の小池百合子知事は4日の年頭あいさつで、少子化対策のために18歳以下の子供一人当たりに月5000円を給付する方針であることを明らかにしました。
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2023.01.03
新型コロナ分類の見直し議論でワクチン無料接種の継続が議論に 接種率が低迷し副作用も懸念される中、「無料による強制」はやめるべき
新型コロナウィルスの感染法上の位置づけを、現在の2番目に厳格な「2類」相当から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直す議論が進んでいます。
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2022.12.28
日本政府が作物国産化の数値目標掲げる中、韓国政府は「5年で食料自給率55%」打ち出す さらなる食料自給率アップを目指すべき
日本政府が食料の国産化を目指す「食料安全保障強化政策大綱」を策定しました。
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