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検索結果 【違法】
101-110件/288件中
2020.12.03
周庭氏ら香港民主活動家に禁錮刑 世界で批判の声が高まるも日本は静観
香港の裁判所は2日、2019年の「違法デモ」を扇動した罪などに問われた、周庭(アグネス・チョウ)氏をはじめとする民主活動家に禁錮刑の実刑判決を下しました。
...2020.11.29
世界戦争進行中! 中国は「海警」で尖閣を取りに来る その時に備えて日本はどうすべき? 【HSU河田成治氏インタビュー】
中国の王毅(おうき)国務委員兼外相がこのほど来日し、茂木敏充外相や菅義偉首相と会談した。尖閣問題について王氏は、「真相が分かっていない日本の漁船が釣魚島(尖閣の中国名)周辺の敏感な水域に入る事態が発生している」と主張。
...2020.11.29
インタビュー集 - なぜ中国は宗教を恐れるのか 中国に「信教の自由」を広げよ
全体主義が最も敵視するのが「宗教」だ。信教の自由を勝ち取る中で、あらゆる市民的自由が生まれたことを思えば、放置すれば民主化の起爆剤となる。それを恐れ、中国政府は1億人にも達すると言われるキリスト教徒の懐柔に入っている。
...2020.11.27
「コロナだけで終わらない──次の天罰は何だ!」「言論統制をするGoogleは独禁法違反!」 「ザ・リバティ」1月号、11月30日発売
今年は「天災の年」だった、と言いたくなるような年が、しばらく続いている。大阪北部や北海道胆振東部で大地震が発生し、西日本を大豪雨が襲った2018年、「今年の漢字」は「災」だった。しかし2019年も、九州各地が「観測史上最大」の大雨による冠水の被害を受けた。
...2020.11.26
韓国紙、中国の準軍事組織「海上民兵」を黄海に投入する可能性を報道
韓国紙「朝鮮日報」がこのほど、中国が約30万人を擁する準軍事組織「海上民兵」を、黄海に投入する可能性があると報じています。
...2020.11.17
トランプ政権、今後数週間で中国への強硬路線を強化する方針
トランプ米政権の高官は、中国の抑圧からアメリカとその同盟国の利益を守るため、今後数週間にわたり、対中強硬政策を強化する方針であると語ったと、米ニュースサイト「ワシントン・イグザミナー」が17日(現地時間)に報じました。
...2020.11.13
民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ!?
米政治専門誌「ザ・ヒル」と、調査会社「ハリスX」が共同実施した世論調査では、回答者の85%もの有権者が、すべての合法票が正確に集計されるべきだと回答する中、トランプ大統領の訴訟攻勢が新たな段階に入っている。一つひとつの不正行為も尊重するが、「選挙プロセスにおける不正」が「市民権の侵害」を構成するということに焦点を充てるというのである。
...2020.11.06
大統領選は第二幕の火ぶたを切った:法廷闘争の決意を語ったトランプ氏
《本記事のポイント》
・合法的な票のみを集計したらトランプ氏は勝利していた
・横行する不正行為の数々
・ここで撤退すればアメリカの民主主義が危機に瀕する
トランプ大統領が日本時間の6日朝、記者会見を行った。トランプ氏の今後の戦いの方向性が示された内容となったため、弊誌ではその発言の要旨を以下に紹介する。
...2020.11.02
バイデン候補の"腐敗"を撃つ(2)──ニューヨーク・ポスト砲の全文を公開する!
米大統領選をめぐるオクトーバー・サプライズとなったのは、ニューヨーク・ポスト紙による10月14日、15日付のスクープ記事だ。ツイッター社とフェイスブック社が、この記事の拡散を制限する措置を講じると、報道に対する"検閲"だとして波紋が広がった。
...2020.10.20
バイデン親子の汚職疑惑報道をSNSがブロック 極端なバイアスに保守派が怒り
写真:Oscar Ivan Lopez / Shutterstock.com 本欄「米大統領選、バイデン大敗北は必至か? 息子ハンターをめぐる疑惑の証拠メールが暴露」では、米ニューヨーク・ポスト紙が14日(現地時間)、ジョー・バイデン候補の息子ハンター氏の衝撃的なスキャンダルをスクープしたことを報じました。 同記事でも指摘しましたが...