- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【評価】
101-110件/1146件中
2023.02.16
中国反体制派のツイッター投稿やアカウントが見つけづらくなっているとNYT報道、スタッフ不足か 言論の自由を守るための早急な対処は必要
ツイッターサービスの中断や不具合が続き、中国の反体制派活動家たちが口封じされているのではないかと恐れていると、14日付米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙(電子版)が報じました。
...2023.02.11
オーストラリア政府が中国製監視カメラを国防施設から排除することを発表 無防備に導入が進む日本は対処が必要
オーストラリア政府はこのほど、国防省の建物に設置されている中国の監視カメラ大手2社の製品を撤去すると明らかにしました。
...2023.02.04
米大手IT企業5社、異例の全社減益 やはり実体経済の"補助産業"としては過大評価され過ぎていた!?
アメリカ大手IT企業5社について、2022年10~12月期の決算が2日、出そろいました。全社において減益となり、異例の事態として波紋を呼んでいます。
...2023.02.02
国連のコロナ起源レポートを担当した専門家らが「コロナは研究所から漏れた可能性が高い」と主張 中国への厳しい責任追及が必要
新型コロナウィルスの起源に関する国連の報告書の執筆を担当した2人の専門家らがこのほど、「コロナは研究所から漏れた可能性が最も高い」と主張しました。
...2023.01.29
ウクライナの全土奪還は現実離れ - ニッポンの新常識 軍事学入門 32
ロシア―ウクライナ戦争をめぐり、西側諸国はウクライナに対する武器支援のレベルを上げています。
...2023.01.27
東電に続いて北海道電力も家庭用電気料金3割の値上げ申請 「泊原発再稼働すれば下げられる」のが現実
北海道電力は、家庭向け規制料金の35%の値上げを申請しました。燃料費の高騰で火力発電のコストが上がったことを理由としています。
...2023.01.15
最新ウクライナ戦況 予測される米欧・ウクライナ側からロシアへの反撃とは?【HSU河田成治氏寄稿】
国連安全保障理事会は1月12日、「法の支配」をテーマにした公開討論を行いました。
...2023.01.14
米報告書「UFO目撃情報が510件に増加」 地球にはすでに500種類以上の宇宙人が来ている
アメリカ政府はこのほど、新たに366件の未確認飛行物体(UFO)に関する目撃情報があったとする報告書を公表しました。
...2023.01.13
米シンクタンク、日米が介入すれば中国の台湾侵攻は「失敗」と分析 他のシミュレーションでは敗北続きだが……
米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」がこのほど、中国が2026年に台湾への着上陸侵攻した場合の机上演習(ウォーゲーム)の結果を公表し、台湾侵攻は失敗し、首都・台北を落とすことができないと結論付けました。
...2023.01.12
「気温目標達成でも氷河が半分消える」との研究が波紋 氷河は人類活動と関係なく発達・後退を繰り返してきた
「パリ条約」で各国が掲げた気温目標が達成されたとしても、21世紀末までに世界の約半分の氷河が消失するという研究結果が、科学雑誌「サイエンス」にこのほど掲載され、波紋を呼んでいます。
...