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検索結果 【安倍政権】
101-110件/465件中
2019.06.30
幸福実現党が給料を上げる ─アメリカの先を行く3つの先進性 - 編集長コラム
2019年8月号記事 編集長コラム Monthly Column 幸福実現党が給料を上げる ──アメリカの先を行く3つの先進性 1.「追われる国」の経済政策を提案 『「追われる国」の経済学』 リチャ...
2019.06.29
安倍政権が成果とする「観光立国」 訪日観光客の半分は中国・韓国人だが……
《本記事のポイント》 与党は訪日観光客が3000万人を突破したことを成果として誇る しかし、訪日観光客の内訳を見ると、その半分は中国・韓国人 政治的なリスクが高い国からの流入ではなく、リスク分散を 与党は夏の参院選に向けて、訪日観光客が3000万人を突破したことを受け、「観光業の活性化で地方創生が...
2019.06.26
宏洋氏が主張する「神託結婚」はまったくの嘘 【宏洋氏・保守雑誌「WiLL」の嘘(1)】
保守系の月刊誌「WiLL」(2019年8月号)が、ユーチューブで幸福の科学の誹謗中傷を続ける大川宏洋氏(6月25日付で幸福の科学を懲戒免職処分。以下、宏洋氏)と、ユーチューバーのえらいてんちょうの対談記事を掲載した。 記事は、宏洋氏が数カ月前からユーチューブや週刊誌で語ってきた「事実無根の嘘」の焼き直しで、目新しい論点はない。 &n
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2019.06.22
経済を破壊する消費増税 安倍首相は「最も消費を減らした"偉大な"総理」
画像は / Shutterstock.com。 《本記事のポイント》 政府は10月1日に、予定通りに消費税を引き上げる 安倍首相は、最も消費を減らした首相として歴史に名を刻んだ 国民の2人に1人が「消費増税弱者」となり、負担を吸収できない 政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太...
2019.06.21
アメリカとイランの対立:日本には仲裁する宗教的使命がある
《本記事のポイント》 安倍政権の無闇な対米追従がタンカー攻撃を招いた イランだけを責めるのは不公平 中東戦争が起きれば「イラン・シリア・ロシア・北朝鮮・中国」が団結してしまう アメリカとイランとの間の軍事的緊張が高まっている。安倍晋三首相がイランを訪問中、中東ホルムズ海峡付近で、日本の海運会社「国...
2019.06.11
年金問題は消費増税では解決できない 増税はむしろ社会保障のダメージに
金融庁が「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」などとして、貯蓄などで独自で資産を形成することを促す報告書を出したことが話題になっている。 「このままなら年金が減ってしまうので増税が必要」などという主張が説得力を持ちそうだが、消費税が10%に上がっただけで年金が維持されるほど見通しは甘くない。むしろ消費税が上がると...
2019.06.08
日露平和条約締結の「ラストチャンス」 G20で安倍首相は決断すべき
メドベージェフ首相(左)とプーチン大統領。 「ロシアは条約締結を望んでいるが、日本とアメリカの軍事協力が締結を困難にしている」──。 ロシアのプーチン大統領は6日、訪問先の同国北部のサンクトペテルブルグで、そう語り、現状では日露平和条約の締結が困難であるという認識を示した。 安倍政権は6月末に大阪で行わ...
2019.06.07
議員歳費の自主返納案が参議院で可決 与党は増税しても、身を切らない
画像は/Shutterstock.com。 《本記事のポイント》 与党は、消費増税を進める一方で、身を切る改革を行わず 自民の公約には「公務員総人件費2兆円削減」とあったが、公務員の給与は増加 党派やイデオロギーを超えて、消費増税に反対すべき 与党は10月に消費増税を行う予定だ。国民に負担...
2019.06.02
「子供を3人くらい」は「失言」だが、日本の現状からすれば間違いではない
《本記事のポイント》 「子供を3人くらい産むようお願いしてもらいたい」と桜田前五輪相が「失言」 日本の人口を維持するには、出生率2.07以上が必要なので、間違いではない 教育無償化や働き方改革よりも、規制緩和と消費減税で出産・子育てしやすい日本に 桜田義孝前五輪相の発言が問...
2019.05.30
日露平和条約 ロシアをG8に戻せば交渉は進展する - ニュースのミカタ 2
2019年4月、北京で開催された中国「一帯一路」会議にて。写真：ロイター/アフロ。 2019年7月号記事 ニュースのミカタ 2 国際 日露平和条約 ロシアをG8に戻せば交渉は進展する 「日露平和条約締結に向けた勢いが失われた」 プーチン露大統領の発...
