- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【謝罪】
91-100件/275件中
2016.10.02
韓国が日韓合意で「首相のおわび」を追加要求 合意はやはり別の狙いがあった
韓国の国会(Sean Pavone / Shutterstock.com)。 岸田文雄外相は9月30日の記者会見で、韓国の元慰安婦を支援する財団が、安倍晋三首相に対して「おわびの手紙」を出してほしいとの要請があることについて、「(日韓)合意は昨年12月に発表した以上でも、以下でもない。その追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、不快感を示した。 &n...
2016.09.30
アメリカ大統領選が終盤 「トランプ大統領」でアメリカは強くなる - ニュースのミカタ 2
メキシコのペニャニエト大統領(左)との会談後、共同会見で握手を交わすトランプ氏。 写真:Abaca/アフロ 2016年11月号記事 ニュースのミカタ 2 国際 アメリカ大統領選が終盤 「トランプ大統領」でアメリカは強くなる アメリカ大統領選が、終盤に入って...
2016.09.29
「支持率ノミクス」3本の矢
2016年11月号記事 安倍政権の次を読む 「支持率ノミクス」3本の矢 安倍政権の本質は、 外交・経済における哲学より、支持率を見たほうが、シンプルに理解しやすいかもしれない。 (編集部 馬場光太郎) クリックで拡大 ...
2016.09.16
蓮舫氏が民進党の新代表に選出 圧倒的な人気で国を危うくさせることもある
(画像はWikipediaより) 民進党の代表選が15日に行われ、蓮舫氏が1回目の投票で全体の6割近いポイントを獲得し、新代表に選ばれた。女性の代表就任は初めて。 選出後の挨拶で蓮舫氏は、「重責をしっかり受け止め、選んでもらえる政党に立て直す先頭に立つ」と抱負を語った。 蓮舫氏は、7月の参院選で100万...
2016.09.05
米名門大学が「奴隷制の反省」 アメリカが人種差別を乗り越えるには
米ワシントン州のカトリック系名門校、ジョージタウン大学が、過去奴隷制によって利益を得ていたことに対する謝罪を、1日、表明した。また、同校で歴史学を研究するデイビッド・コリンズ准教授は、同様の主旨の寄稿をニューヨーク・タイムズ紙(2日付)に寄せている。 同大学の謝罪表明に関しては、米報道番組PBSニュースアワー(1日付)が報じた。このニュース...
2016.08.26
慰安婦問題に火をつけた吉田清治氏・長男が「慰安婦像をクレーン車で撤去したい」と衝撃発言
済州島の海(画像はWikipediaより)。 「父が犯した慰安婦強制連行の捏造について、吉田家の長男として、日本の皆様に本当に申し訳なく思っております。できることなら、クレーン車で世界中の慰安婦像を撤去したい」 戦時中に日本軍の軍令のもと、多数の朝鮮人女性を強制連行したとして、慰安婦問題に火をつけた吉田清治氏。この長男が、冒頭の言葉...
2016.08.16
終戦の日 幸福実現党が靖国参拝 日本の誇りを取り戻し世界のリーダーとなるために
71回目の終戦の日を迎えた15日、幸福実現党は釈量子党首をはじめ党役員らで靖国神社に昇殿参拝した。あくまでも私的な参拝を強調する政治家が多いなか、幸福実現党は毎年党をあげて参拝している。 その後、同党は、東京・赤坂の党本部にて、「英霊への感謝と神の正義の樹立への新たな一歩」との理念の下、式典を開催した。式典は2回に分けて行われ、のべ350人...
2016.08.14
慰安婦財団に10億円月内拠出へ 主張すれ違ったままなぜ急ぐ?
岸田文雄外相は12日、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と電話会談し、慰安婦問題に関する昨年12月の日韓合意に基づいて発足した元慰安婦支援のための「和解・癒し財団」の事業内容について、大筋で合意した。このまま月内に10億円を拠出する見通しだ。 韓国の日本大使館前の慰安婦像撤去については、岸田氏が「適切な解決のための努力」を求めたのに対し、尹氏...
2016.08.07
広島で71回目の原爆忌 真の核廃絶に向けて被爆国の日本が考えるべきこと
人類史上初めて、核兵器の凄惨さを経験した広島は6日、71回目の原爆忌を迎えた。 平和記念式典では、松井一実・広島市長が「平和宣言」で、5月に現職の米大統領として初めて広島を訪れたオバマ大統領の演説を引用し、「核兵器のない世界を追求する勇気」の重要性に触れた。安倍晋三首相も「核兵器のない世界に向け、努力を積み重ねる」と改めて誓った。 ...
2016.08.06
幸福実現党への家宅捜索 宗教の聖域に世俗権力がみだりに立ち入ってはならない
東京都内の宗教政党・幸福実現党本部に、警視庁の捜査員が家宅捜索に入ったことは、テレビや新聞でも報じられた。 しかし、凶悪犯罪などの捜査ならともかく、数十万円の金銭の受け渡しに関係したという公職選挙法違反の疑い。「同法違反での政党本部の捜索は異例」(3日付産経新聞)である。 この出来事で見落としてはいけないのは、...
