2020.11.28

中国政府が豪産ワインに反ダンピング措置

中国政府がオーストラリアへの圧力を強めています。

中国商務省は27日、オーストラリア産ワインが不当に安く売られているとし、反ダンピング(不当廉売)の措置を取ると発表しました

2020.11.26

東京都が再び時短営業を要請

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、東京都が再び時短営業の要請を発表しました。

政府は、東京23区が感染者の急増などを示す「ステージ3」に相当するとし、緊急事態宣言が視野に入る最も深刻な「ステージ4」への移行を防ぎたい考えです。

2020.11.17

北海道で再度の自粛要請 不要不急の行き来などの自粛を求める

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、北海道は道民に対し、不要不急の札幌市内の外出や、市外との行き来の自粛を求めると、17日に発表しました。

2020.10.29

今度こそ本当にヤバい中国 Part 2 「半導体戦争」で中国は途上国に逆戻りする

中国製品への関税、5Gからの中国排除、中国共産党高官への制裁など、トランプ米大統領は矢継ぎ早に中国への攻撃を仕掛けている。

こうした網羅的な戦略に加え、実は、超ド級の"半導体戦争"によって中国が追い込まれている。

2020.10.29

今度こそ本当にヤバい中国 Part 3 米中戦争が始まったら米軍の標的になる場所は？

本誌でたびたび指摘してきたように、すでにアメリカには「最後は戦争で決着をつける」という選択肢が用意されている。

「南シナ海近辺の限定戦争を仕掛ける」という説もあるが、中国の出方によっては、アメリカは「中国の軍事力そのものを無力化する」ことも視野に入れ、グアム、東インド洋、ハワイ、太平洋上の第7艦隊などに必要な展開を終わらせており、いつでも攻撃できる態勢にある。

2020.10.29

北海道は世界の食糧庫になる - 地域シリーズ 北海道

北海道には、まだまだ発展へのフロンティアが残されている。その可能性に迫った。

(編集部 駒井春香、竹内光風)

北海道にはロマンがある─。明治維新直後、多くの屯田兵が開拓に向かった。その開拓の精神は、北海道の繁栄の基礎となっている。

2020.10.29

Interview 地域を発展させる「秘策」 - 幸福実現党 北海道

北海道で活動する幸福実現党の地方議員に取り組みについて聞いた。音更町(阿部秀一議員)浜中町(小松克也議員)幕別町(小島智恵議員)

2020.10.27

習近平主席、"盟友"の「紅二代」にも刃を向け始める！？【澁谷司──中国包囲網の現在地】

習近平・中国国家主席は、毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟である「太子党・紅二代」というグループに属している。その「紅二代」が昨今、四分五裂している。「紅二代」の代表人物の一人である任志強に対して、北京市第二中級法院(地裁)は9月22日、懲役18年、罰金420万元(約6300万円)の実刑を言い渡した。任は1993年、政府系の北京市華遠集団と北京市華遠集団公司が成立した際、北京政府よりトップに任命された。華遠集団は当初、不動産開発企業だったが、

2020.10.27

「今度こそ本当にヤバい中国」「増税学者の来世は無間地獄か!?」 「ザ・リバティ」12月号、10月30日発売

日中両政府が10月にも、ビジネス目的に限った往来再開で合意する。

加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、「中国と往来再開を通じて経済交流が回復軌道にのることは大変重要だ」「経済再生のために国際的な人の往来は不可欠」と語った。

企業でも、"中国回帰"の動きが出始めている。中国での生産能力を増やしたり、中国での店舗数が日本のそれを上回ったり──。

2020.10.15

コロナ対策で本当に信頼したのは政府ではなく企業 政府のリーダーシップは危機に立たされる

  《本記事のポイント》 ミルケン研究所に示された調査では「政府よりも企業を信頼」 政府の感染症対策への高まる不満 実現すべきは「事業主の良識」に任せた経済活動の実現     アメリカのミルケン研究所と調査会社ハリス・ポールは12日、各国政府の新型コロナウィルス対策に関する調査報告を発表...