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  • 「台湾としては日米との同盟を実現したい」 - 幸福実現党 地方議員団 訪台レポート

    2019.11.29
    「台湾としては日米との同盟を実現したい」 - 幸福実現党 地方議員団 訪台レポート

      2020年1月号記事   幸福実現党 地方議員団 訪台レポート   「台湾としては 日米との同盟を実現したい」   幸福実現党の地方議員団有志が10月下旬、台湾を訪問。 現地の政治家やシンクタンク幹部などと意見交換を行いました。     ...

  • チャーチル、サッチャーが“予言”  イギリスは EU離脱で復活する

    2019.11.29
    チャーチル、サッチャーが“予言” イギリスは EU離脱で復活する

      2020年1月号記事   チャーチル、サッチャーが"予言"   イギリスは EU離脱で復活する   EU離脱で揺れるイギリスは、どこに向かっているのか。 (編集部 飯田知世)   イギリスが、欧州連合(EU)から離脱できずにいる。 ...

  • GSOMIAの失効回避も、日韓の主張は平行線

    2019.11.24
    GSOMIAの失効回避も、日韓の主張は平行線

      《本記事のポイント》 韓国がGSOMIAの破棄を停止 孤立に気づかない文在寅大統領 日本は韓国と距離を取るしかない?   日本と韓国が締結している軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が回避された。   韓国大統領府は22日、GSOMIAの破棄の停止を発表。また、世界貿易...

  • 幸福実現党、香港問題と防災への対応で安倍首相に要望書を提出

    2019.11.22
    幸福実現党、香港問題と防災への対応で安倍首相に要望書を提出

    要望書を提出する釈党首(右)と七海広報本部長。   幸福実現党は21日、安倍晋三首相に対し、「香港の『自由』『民主主義』を守る行動を求める要望書」と「『防災大国ニッポン』の実現を求める要望書」を提出した。   提出したのは、幸福実現党党首の釈量子氏、広報本部長の七海ひろこ氏。それぞれの要望書の内容は、以下の通り。   ...

  • トランプ政権が在日米軍の駐留費を4倍請求

    2019.11.18
    トランプ政権が在日米軍の駐留費を4倍請求

      アメリカが日本に対し、在日米軍の駐留経費の日本側の負担を、4倍に引き上げる要求をしていたことが分かりました。今年7月にボルトン前大統領補佐官が来日した際、ボルトン氏らが日本側に要求したとされています。   在日米軍の駐留経費の日本側の負担は、「思いやり予算」とも言われています。同予算は、米軍基地内で働く日本人従業員の人件費や、光熱費などに使われ...

  • 「最も好きな国」台湾で日本がトップ

    2019.11.17
    「最も好きな国」台湾で日本がトップ

      《本記事のポイント》 「最も好きな国」、台湾で日本がトップ  台湾の複雑な状況  日本は台湾を冷遇?   日本台湾交流協会がこのほど、台湾で実施した世論調査で、「台湾を除いて最も好きな国」で日本と答えた人が過去最高の59%であったことを発表した。   一方...

  • すべての人に希望を - いま、目の前にある奇跡。大川隆法説法3000回突破記念

    2019.10.29
    すべての人に希望を - いま、目の前にある奇跡。大川隆法説法3000回突破記念

      2019年12月号記事   いま、目の前にある奇跡。 3000 大川隆法説法3000回突破記念   すべての人に希望を   大川隆法・幸福の科学総裁が初めて説法を行ってから33年。 その教えは、多くの人々の心に届き、世界を変えている。 (編集部 飯田知世、塩澤沙智) ...

  • 中国がソロモン諸島の島を75年間租借!? 地方分権が危ない理由

    2019.10.27
    中国がソロモン諸島の島を75年間租借!? 地方分権が危ない理由

      《本記事のポイント》 ソロモン諸島の地方政府が中国企業と島の賃借契約を交わした ソロモン首相は契約の「無効」を宣言 日本が教訓にすべきポイントとは   南太平洋にあるソロモン諸島の地方政府が9月22日、同諸島にあるツラギ島を経済特区設立のため中国企業「中国森田」に75年間貸し出す契約を結んでいたことが...

  • アメリカがさまざまな形で中国に圧力 日本も責任を果たすべき

    2019.10.14
    アメリカがさまざまな形で中国に圧力 日本も責任を果たすべき

    写真:Michael Candelori / Shutterstock.com   アメリカが、中国に対して本気になっています。政府も議会もそれぞれの役割を果たし、中国を追い詰めています。   米政府の基本戦略は、「対中貿易戦争によって中国経済を締め上げ、改革を促す」というものです。   米トランプ政権は11日、中...

  • 台湾との断交が相次ぐ中、ヨーロッパでは中国へ反発の動きも

    2019.10.13
    台湾との断交が相次ぐ中、ヨーロッパでは中国へ反発の動きも

      《本記事のポイント》 台湾との断交が相次いでいる 裏には、「経済支援」を名目にした中国の圧力がある ヨーロッパでは、中国への反発の動きも起きている   南太平洋のソロモン諸島とキリバスがこのほど、台湾との国交を断絶し、中国との外交関係を承認した。これにより、台湾が外交関係を持つ国は15カ国となり、過去...

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