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2023.02.23
英主要紙が「地球温暖化の解決には配給制が必要」との見解を紹介 環境政策を通じて始まる「共産主義の復権」には警戒が必要
英紙ロンドン・タイムズはこのほど、「地球温暖化の解決には、第二次世界大戦で見られたような石油や電気、食糧などの配給制が必要」とする見解を紹介しました。
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2023.02.22
2023年度の国民負担率は46.8%になる見通し これ以上増税するのでなく、税金の無駄遣いを止めるべき
財務省は21日、国民全体の所得に占める租税(国税・地方税)負担率と社会保障(年金・健康保険料など)負担率を合計した「国民負担率」について、2023年度(23年4月～24年3月)は46.8%になる見通しだと公表しました。
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2023.02.17
首相「子育て予算、GDP比倍増」答弁を修正 子育て支援は"投資"ではなく"合法的買収"になっていないか
岸田文雄首相が子育て予算を「GDP比で倍増させる」と答弁しましたが、翌日、政府が修正するなど、混乱を生んでいます。
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2023.01.19
グレタ氏、石炭採掘反対デモで一時拘束 欧州の石炭利用増加の背景に“風力のあまりの頼りなさ"がある
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏がこのほど、ドイツ西部で行われた大規模デモに参加し、警察に身柄を一時拘束されたことが報じられ、話題になっています。
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2023.01.05
東京都が子供1人あたり月5000円給付方針 都知事は「本来は国が取り組むべき課題」と批判するも、岸田首相、小池都知事共に"バラマキ型少子化対策"は全くなっていない
東京都の小池百合子知事は4日の年頭あいさつで、少子化対策のために18歳以下の子供一人当たりに月5000円を給付する方針であることを明らかにしました。
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2022.12.22
子供の「塾代」過去最高 国民・政府共に教育のムダを見直すべき
公立の小中学生、私立の小中高生の「学習費」が昨年度、過去最高になったことが、文部科学省の調査でこのほど分かりました。
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2022.12.22
柏崎刈羽原発の再稼働で安い電力を！ - 地域シリーズ 新潟
東日本の原発が全て止まる中、電気代の上昇が続く。首都圏に電力を送ってきた新潟の柏崎刈羽原発が再稼働すれば、新潟にも全国にも良い影響が及ぶ。
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2022.12.22
大恐慌の足音が聞こえる
アメリカでは40年ぶりの物価高が続いている。1年前と同じ生活水準を維持したければ、月に460ドル(約6万3千円)余分に支払わなければならない。
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2022.12.17
世界の石炭利用が過去最高を更新、中国は再エネも石炭も消費増 中国以外を没落させる「脱炭素」政策の危険性
国際エネルギー機関(IEA)が、2022年の世界の石炭利用が前年比1.2%、80億2500万トンとなり、過去最高を更新する見通しであると発表しました。
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2022.12.14
SHEINの衣料品に新疆綿使用の検査結果 人気ぶりだけに惑わされてはならない
中国のオンライン小売大手「SHEIN(シーイン)」の衣料品に中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われているという検査結果が出たと、米ブルームバーグ・ニュースが11月下旬に報じました。
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