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検索結果 【防災】
1-10件/130件中
2024.03.26
「再エネ比率5割以上」に向け、北海道を東京などをつなぐ送電網を新設へ 消費者負担の大きさや災害のリスクを考えれば無謀な計画 中国との関係で安全保障上の問題も多い
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、東京などの消費地と北海道や九州など再エネの発電地を結ぶ送電網を新設する整備計画がまとまり、24年度に事業者を公募する方針となりました。
...2024.03.23
奈良県知事の「災害時電源用のメガソーラー導入計画」で県議会が紛糾 災害に弱い太陽光パネルはかえって被害を拡大させかねない
奈良県の山下真知事(日本維新の会)が、防災拠点に関西最大規模となる太陽光発電施設(メガソーラー)を設置する計画を打ち出したことで、県議会が紛糾しています。
...2024.02.19
幸福実現党 平志乃氏が岩手県金ケ崎町議選で前回に続き連続トップ当選で再選 小笠原美保子氏は岐阜県飛騨市議選で無投票当選で2期目
任期満了に伴う岩手県金ケ崎町議選(定数16)が18日に投開票され、幸福実現党公認候補で、現職の平志乃氏が2回目の当選を果たした。
...2024.02.05
幸福実現党の野原ようこ氏が、埼玉県宮代町議選で2回目の当選
任期満了に伴う埼玉県宮代町議選(定数14)が5日に投開票され、幸福実現党公認候補で、元職の野原ようこ氏が2回目の当選。4年ぶりに返り咲きを果たした。
...2024.01.19
和歌山県の大規模山火事、メガソーラーにより「困難な消火活動」に 「2030年に太陽光発電が15%」の目標は非現実的
和歌山県すさみ町で起きた大規模な森林火災において、メガソーラーが消火活動に影響を及ぼしていたことを18日付産経新聞電子版が伝えました。
...2024.01.02
イギリスが「ファーウェイ締め出し」へ 禁止も規制もせず「スパイ企業」を野放しにする日本
イギリスで、大手通信会社などのネットワーク通信の中枢となる基幹通信網から、中国通信機器大手・華夷技術(ファーウェイ)の製品とサービスを全面排除するとした通達が、1日から発効されました。
...2023.10.20
大阪府に続き維新の奈良県知事も、私立を含め高校授業料を63万円まで無償化へ 維新の本質はあくまで"バラマキ"だった
奈良県が2024年度の実施を目指す高校授業料の無償化案で、私立高校を含めて生徒1人当たり年63万円まで、授業料を公費負担する新制度を導入すると各紙が報じました。
...2023.04.12
避難所でLGBT配慮は130の市町村のうち14% LGBTへの過度な配慮は必要ない
このほど発表された内閣府の調査で、2021年度に災害が発生して災害救助法が適用された130の市町村のうち、地域防災計画や避難所運営マニュアルなどにLGBTなどの性的少数者への配慮を盛り込んでいるのは、約14%にあたる18の自治体だったことが分かりました。
...2023.01.31
設置場所がなくなりつつある太陽光、工場屋根での発電は約2割増しで買い取りへ 問題山積みの大規模太陽光について岸田首相は前政権に義理立てする必要は全くなし
経済産業省が企業や工場、倉庫の屋根に置いた太陽光パネルによって発電された電気を高く買い取る制度を2024年度から始めると、1月31日付日経新聞が報じました。
...2023.01.28
色麻、六角、青森、七戸……東北で風力発電への反対・事業撤回さらに相次ぐ 環境踏みにじり電力少ない風力より、火力・原子力の方がエコ
東北地方で風力発電事業に対する自治体首長による反対表明や、それを受けた事業計画の撤回などが相次いでいます。
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