2024.03.28

「熱血教師」の登場が公教育を建て直す - 未来への羅針盤

私は教員を目指しています。全教員が「心の医者」として生徒を指導できるような環境に公立学校を変えていきたいと思っています。

2024.03.28

トランプの経済新政策を予測する ─繁栄か没落か、未来を決する歴史的選挙が近づく─

秋のアメリカ大統領選挙で、バイデン大統領とトランプ前大統領が再対決することになった。3月半ば、両者は党の指名獲得に必要な代議員の過半数を獲得し、「もしトラ」が現実味を帯びてきた。

2024.03.06

「書店なし自治体」の増加で政府が書店に支援の検討を始める 「紙の本」の価値を掴むための教育が重要

経済産業省は5日、減少を続ける書店を支援するため、斎藤健大臣直属の「書店復興プロジェクトチーム」を設置しました。

2024.02.28

出生数が75.8万人、婚姻件数が48.9万組と過去最低に 岸田政権が進める「女性が働き現金を配れば、子供は増える」は幻想

厚生労働省は27日、人口動態統計の速報値を発表しました。2023年の出生数は過去最少の75万8631人でした。また、婚姻件数も戦後初めて50万組を下回り、48万9281組となりました。

2024.02.28

インフレと円安のダブルパンチに襲われる日本──トランプ氏の経済顧問が語る日本の未来と復活への処方箋 Part 1

今必要な自助努力型の経済学。なぜこれが未来型の経済学となるのか。

理由を探った。

2024.02.28

少子化対策の「効果なし」 子供の医療費無償化をいつまでやるのか

「友人Aは、自分の子供が病院に行ったついでに、肌の悩みを持つ私のために塗り薬を3つ処方してもらい、譲ってくれた。ラッキー!」

2024.02.17

大阪府の高校無償化に対抗し、神戸市が高校通学費無料化と子育て世代の奪い合いが加速 大阪財政にバラマキの余裕はないのでは

大阪府が私立を含め、府内在住の生徒の高校授業料を完全無償化することを受け、子育て世代の流出を危惧する神戸市が高校通学費を無料化する方針を明らかにしました。

2024.02.13

税金・社会保険料など「国民負担率低下」は「官製賃上げ」「定額減税」で作られた数字 生活実感とかけ離れており目くらましするなかれ

財務省は、国民の所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」が、2024年度に前年比で1.0ポイント低下し、45.1%になる見込みとの試算を公表しました。

2024.02.11

バイデン政権下でビックマックのセットは18ドル(約2600円)に 国民のほとんどが信頼しないバイデン氏の経済的手腕

アメリカ人の景況感はいつになく低下している。

一時期9%を超えたインフレ率は低下し、バイデン大統領は「経済は活況を呈している。

2024.02.08

国家公務員のマイナ保険証利用率はわずか4.36% "身内"ほど「必要ない」「危ない」を実感している

厚生労働省がマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」について、国家公務員の2023年11月分の利用率が4.36%だったと発表しました。