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全国で、太陽光発電施設の遠隔監視を行う機器が約800台、サイバー攻撃を受けていたことが1日、各メディアで報じられました。

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攻撃は、中国の「武器庫」と名乗るハッカー集団が関与した可能性があるとされています。

ターゲットとなったのは、大阪府の電子機器メーカー「コンテック」社製の遠隔監視機器。ネット経由で発電量の把握をしたり、異常を検知したりするものです。2022年時点で、約1万台販売されたうち約800台にサイバー攻撃対策の欠陥があったといいます。

ハッカーは欠陥を突いて機器に侵入。外部からの操作を可能にする「バックドア」を仕掛け、そこを経由してネットバンキングにアクセスし、不正送金による金銭窃取を行っていたといいます。

今回は、不正送金に際して身元を隠すための踏み台として太陽光施設関連機器が使われたものの、発電を停止するなどの操作も可能であり、電力インフラに影響を与えかねない危険な状況だったといいます。

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