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香港の立法会(議会)は19日、スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例案」を全会一致で可決しました。同条例は23日に施行されます。

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「国家安全条例」は2019年に制定された「香港国家安全維持法」を補完するものとされ、国家への反逆・スパイ行為・外国勢力の干渉・国家機密の不法な扱いなど、39の罪が新たに加わります。さらに最高刑が終身刑であるなど、刑罰の厳しさも話題となっています。

米国務省のパルテ副報道官が「多くの表現が信じがたいほど曖昧」と指摘するなど、条例に対し各国が懸念を表明しています。条例では「国家機密の窃盗」などが取り締まりの対象になりますが、「国家機密」の定義が不明瞭です。例えばそこには「中国や香港の経済・社会発展に関する秘密」という項目がありますが、その意味するものは判然としません。

そもそもそれを認定するのは香港トップの行政長官であり、当局による恣意的な解釈が行われる可能性が高いです。

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