会見する釈量子党首(右)と松島弘典幹事長。
釈量子・幸福実現党党首が20日午前、東京都内の党本部で記者会見を行い、7月の参院選に全国比例区から出馬することを表明した。幸福実現党は現時点で11人の擁立を表明している。
釈党首は会見の冒頭で、イラン、北朝鮮、台湾、南シナ海などにおいて戦争が起きかねない状況のなか、19日に行われた党首討論で外交・安全保障への言及がなかったことについて問題視。その上で、外交・防衛と経済・財政などにまたがる党の公約について詳しく説明した。
主な要旨は以下の通り。
外交・国防─中国の覇権主義へ備える
トランプ米大統領が主導する「中国封じ込め」に積極的に参画する。日本の外交が弱い原因は、理念や価値観がないこと。「自由・民主・信仰」の価値観で中国・北朝鮮を包囲する。
中国は「一帯一路」構想のもと、人権蹂躙と軍事拡張を進めている。これを中国に改めさせ、覇権拡大を阻止することが日本の課題。
「日露平和条約」を早期に締結し、日露関係を強化することで、中国とロシアの分断を図る。
日本と台湾は運命共同体。「日台関係基本法」を制定し、台湾との国交を回復する。
憲法9条の抜本的な改正を目指す。
経済・財政─減税・規制緩和で経済成長を目指す
日本の経済は30年間ゼロ成長。幸福実現党は、実質3%・名目5%の持続的な経済成長を実現するために、減税する。消費税率は5%に、法人税は実効税率10%台へ引き下げる。
規制緩和で新たな基幹産業をつくる。特に、製造業の国内回帰を促し、「Made in Japan」「Buy Japanese」を進める。
10年間で200兆円規模のインフラ投資を行い、航空・宇宙などの未来産業への投資や、リニア新幹線網の整備などの交通革命に取り組む。
財政赤字は、持続的な経済成長で税収を増やすことで解消する。増税をする場合は、政府部門のリストラをするべき。公務員給与も、経済成長と連動させるなどして制度を見直す。
会見の最後に釈党首は「今こそ、宗教政党が大事になってきた」と主張。度重なる中国の人権弾圧に日本が声を上げていないことや、今の日本の国会議員が宗教を軽く扱っていることで安倍晋三首相のイラン訪問が失敗に終わったことなどを指摘した。その上で、「精神的な軸に基づく国づくりをする」と力強く結んだ。
【関連サイト】
幸福実現党 公式サイト
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