タグ「安全保障」の記事一覧
2023.03.15
中国で、日本やアメリカ企業などが共同出願した特許は240件 対抗措置で特許技術が使用できなくなる恐れも
15日付日本経済新聞は、中国内で日米の企業などが中国の大学や企業と共同出願した特許は2022年までの約3年間で240件に上ると報じました。
...2023.03.12
北朝鮮の核による電磁パルス攻撃で日本は崩壊寸前に? 正義の樹立なくして国防は成立しない(前編)【HSU河田成治氏寄稿】
北朝鮮はミサイル発射と開発を加速させています。特に、迎撃が困難な極超音速ミサイルや、アメリカ本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射も繰り返しており、核兵器・化学兵器・生物兵器の脅威は増すばかりです。
...2023.02.14
熊本市が外国人も「市民」と定義する自治条例改正案の提出を見送り 幸福実現党熊本県本部も1月に反対の要望書を提出
熊本市は13日、「市民」の定義に外国人も明記する自治基本条例改正案について、2月開催の市議会への提出を見送る方針を明らかにした。
...2023.02.11
オーストラリア政府が中国製監視カメラを国防施設から排除することを発表 無防備に導入が進む日本は対処が必要
オーストラリア政府はこのほど、国防省の建物に設置されている中国の監視カメラ大手2社の製品を撤去すると明らかにしました。
...2023.02.01
今年も石垣市が尖閣諸島周辺を調査、今後の「上陸調査」求める 政府は尖閣が日本の領土であることを示す具体的な行動を
沖縄県石垣市が、尖閣諸島周辺の調査を行いました。山肌の陥落など自然環境が急激に悪化している状況を受け、中山義隆市長は上陸しての調査を申請する意向を示しています。
...2023.01.07
米PCメーカー・デルが2024年までに中国製半導体の使用を取りやめることを発表 日本の「脱中国」が急務
パソコンやサーバーを手掛ける米企業のデル・テクノロジーズが、2024年までに中国製半導体の使用を取りやめることを目指していることがこのほど分かりました。
...2022.12.23
ゼレンスキー大統領が米議会で演説も、下院共和党6割が欠席し、一部は拍手を拒否 マスコミの偏向報道ここに極まれり
ウクライナのゼレンスキー大統領が21日に訪米し、アメリカのバイデン政権から継続的な支援の確約を得て、上下両院合同会議で演説しました。
...2022.12.22
日本学術会議は国民の命を危険にさらすのか - ニュースのミカタ
政府は周辺国によるミサイル発射などの安全保障上の危機に対処するため、科学技術を活用した防衛力強化を目指しています。
...2022.12.13
これでは公明党こそ、日本に対する最大の"安全保障上の脅威"ではないのか? 「安保3文書」改定に関する露骨な中国忖度と度外れた介入は、目に余るひどさ
政府の安全保障政策の指針となる、いわゆる「安保3文書」の改定に際して、中国の情勢認識について、公明党の反対で表現が抑制されたと、各紙が報じています。
...2022.12.03
「反撃能力」保有で自公合意も…… 制約なき当たり前の「反撃能力」が必要
弾道ミサイル攻撃などに際して発射拠点を叩く「反撃能力(敵基地攻撃能力)」について、自民・公明両党がこのほど「保有」の方向で合意しました。
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