2024.07.15

習政権、50年の超長期国債発行に見える、金融危機への焦り【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2年前、中国では不動産危機が吹き荒れた。その余波で金融システム崩壊が迫り、中国経済全体が暗澹たる状況に陥るなか、習近平政権はそれを座視できなくなっている。

2024.07.10

学力テスト、紙の問題冊子を廃止し全面的にオンライン化へ 各国では教育のアナログ回帰が始まっているのに……

文部科学省はこのほど、「全国学力テスト」における紙の問題冊子使用を廃止し、デジタル端末を使用したオンライン方式に全面移行する方針案を示しました。

2024.07.04

イギリスの富裕層の国外脱出数が中国に次いで世界2位の予測 築いた富が取り上げられる国では「富の創造」は行えない

総選挙真っただ中のイギリスですが、6月に発表された推計で、富裕層の国外脱出数が中国に次いで世界2位となる見込みであることが分かりました。

2024.07.02

中国の「反スパイ法」でスパイの疑いがあればスマホやパソコンの調査可能に 中国への直接投資は8割減、企業は逃げ出しつつある

改正反スパイ法の施行から1年が経つ中国では7月1日から、当局者がスパイの疑いがある個人や組織のスマートフォンやパソコンを調査できる規定を施行しました。

2024.06.27

金持ち増税はなぜ危険なのか 富裕層の投資が人類の福祉を向上させてきた

富裕層の投資が人類の福祉を向上させてきた

金持ち増税はなぜ危険なのか

金持ち増税は何を引き起こすのか。その問題を探った。

2024.06.27

このままでは「円の暴落」か「国家破産」では - ニュースのミカタ 1

円安圧力を背景にして、日本銀行がいよいよ利上げの方向に舵を切る気配を見せ始めたことから、政府の借金である国債の発行残高が1000兆円を超える中、財務省も財政制度等審議会などさまざまな場面を使って、「今後の国債利払い費の上昇に対する備えと対策が必要」であると訴え始めた。

2024.06.25

LGBTQと妖怪 正体を見せずに翻弄する人たち 「ザ・リバティ」8月号(6月28日発売)

「どうも事の進め方がすっきりしない」。LGBTQの権利推進運動のあり方に、内心そう思っている人は少なくない。

2024.06.22

トランプ元側近が米誌寄稿で「強さによる平和の復活」訴える 中国を押さえ込めるのはトランプ以外にない

トランプ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏の寄稿が、18日発行の米誌フォーリン・アフェアーズ(電子版)に掲載されました。

2024.06.21

政府が携帯電話の契約にマイナカード提示を事実上義務化 あまりに姑息すぎる政府のやり方に最大限の警戒を

日本政府はこのほど、携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを、本人確認方法として事業者に義務付けることを決定しました。

2024.06.15

中国の不動産・地方債務・金融"三位一体"危機【澁谷司──中国包囲網の現在地】

習近平政権は5月23日、山東省済南市で企業と専門家の経済フォーラムを開催し、経済こそが優先課題であることを示唆した(*1)。