各紙の報道によれば、中国は、「見えない兵器」と呼ばれるステルス戦闘機の開発を着々と進めている。だが、その「標的」である日本の国防意識の希薄さは目を覆いたくなるばかりだ。菅政権は昨年１２月、社民党と連携するため、「武器輸出三原則の見直し」を防衛大綱に明記することを見送った。この影響で、日本は航空自衛隊が次期主力戦闘機として有力候補に挙げているステルス性の「Ｆ３５」の国際共同開発に参加することができなくなった。開発には米国や英国など９カ国が参加しているが、開発国よりも導入が遅れるばかりか、日本企業のライセンス生産は絶望的だ。社民党の福島党首は「武器輸出三原則の見直しは外交上の重大な損失となるだろう」と主張する。しかし、その底の浅い平和主義こそが、「外交上の重大な損失」を招いている。
菅政権は、このような主張に妥協を続ければ、国そのものが亡くなるという強い危機感を持たなければいけない。（Ｙ）

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