経団連が、大学生の就職活動を繰り下げる新ルールの最終案を固めたことを、7日付日経新聞が伝えている。就活と学業の兼ね合いが問題になっているわけだが、そもそも大学の教育が、実際の社会で役に立つ「実学」を教えているか否かを問うべきではないか。

記事によると、現在、会社説明会などの採用選考は、「大学3年の12月」に解禁される。新ルールでは、それを3カ月後の「大学4年の3月」とした。このルールは、「就職活動の時期が長すぎて、学業がおろそかになる」という大学側の不満を受け、安倍晋三首相が経済界に要請していたものだ。

しかし、就活の時期を遅らせることが、「逆効果になるのでは?」という懸念も出ている。採用期間が短くなることによって、企業側がインターンシップ(学生の就業体験)を早め、水面下で選考を行う動きがあるという。大学教員からも「卒論執筆の時期に忙しくなる」という声もある。

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