日立製作所などの企業連合が、日本政府の後押しを受け、インド北西部グジャラート州で海水の淡水化事業に乗り出す。建設する淡水化プラントの処理能力は一日33.6万トンでアジア最大規模。22日付日経新聞が報じた。
日本政府が調査や交渉などで企業を支援する「インド向け官民型インフラ輸出」の事業化の第一弾。生産する水は同州政府の関連企業が27年間にわたり買取り、総額は4000億円に達するという。シンガポールの企業も参加するが、同紙は「日本の官民が一体となって計画段階から事業に関与したことが、受注の決め手となった」としている。
日本の官民一体の取り組みとしては、昨年、ベトナムが計画している東南アジア最大規模の交通・物流インフラの設計・運営を手掛けることが決まったり、ロシア、中国、ベトナム、カンボジアの新興4カ国への病院輸出に対して経産省が予算するなどの動きが見られた。
一連の動きは、日本の高度な技術やノウハウが世界に「売れる」ということを示している。だが、もっと踏み込んで言うならば、海外での事業を含め、新たな基幹産業や大規模なインフラ事業を行うためには、「官民ファンド」を積極的に活用すべきだろう。
官民ファンドとは、国と民間がある事業のために、資金を出し合って融資する基金のことで、はじめに、国が呼び水となる資金を出し、メガバンクや投資家、企業などが出資しやすくするもの。弊誌では従来から、未来産業などを創出し、日本に再び高度成長を実現させるためには、200兆円程度の官民ファンドのようなダイナミックな仕組みが必要だと主張してきた。
最近は、民主党政権が盛んに、「お金がないから、増税させてほしい」などと、いかに日本が情けない国であるかをアナウンスしているが、もっと大きな目で見れば、日本は世界の人々を豊かに、幸せにする技術やノウハウ、そして、そこに込められた貴重な思想を持ち合せていることに気づく。
日本人は、官民ファンドなどの仕組みを利用して、もっと自信を持ち、もっと積極的に世界を幸せにしていくべきだろう。(居)
【参考記事】
2010年9月10日付web記事 未来産業創出へ 官民ファンドで 民間資金を取り込め
