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米最高裁は、11月の中間選挙を前に、トランプ大統領が3月に発出した郵便投票を制限する大統領令の一部施行を認めました。

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トランプ氏は3月、「連邦選挙における市民権確認と公平性の確保」に関する大統領令に署名しました。憲法の規定により、アメリカで選挙を執り行う主体は連邦政府でなく、州ですが、大統領令は、郵便投票に関して連邦機関に対し、以下のことを命じていました。

大統領令には、「複数の連邦法は、外国人が連邦選挙で有権者登録または投票することを禁じている。しかし、各州は投票者の市民権を適切に審査することを怠ってきた」と記されています。

「州の選挙管理権限への違憲な介入だ」として、この大統領令の差し止めを求めて、4月にカリフォルニア州など民主党主導の23州と首都ワシントンが提訴しました。この訴訟を受けて、ボストンの連邦地裁が6月、「憲法は大統領に選挙に関するいかなる特定の権限も与えていない」として違憲だと判断。23州とワシントンにおいて大統領令の差し止めを命じていました。

政権側が7月に控訴したことを受け、最高裁は、「この大統領令は、国土安全保障省長官に対し、州の市民権リストを作成・配布するための適切な措置を講じるよう指示している。大統領から部下への内部指示であり、州に何の義務も課していないため、州は『具体的な損害を被っていない』。そして具体的な損害がなければ、訴訟提起の資格はない」として、23州とワシントンで大統領令発令を阻止していた差し止め命令を解除しました。ただし、大統領令自体の合法性については判断しておらず、今後改めて訴訟が起こされる可能性があります。

そして、ボストンの連邦地裁は8月、複数の投票擁護団体が起こした別の訴訟で、別の差し止め命令を出していました(USPSが大統領令に基づく郵便投票の厳格化規制を実施することを差し止め)。その命令は50州すべてを対象としていました。最高裁はその差し止め命令については判断を示しておらず、依然として適用されたままです。

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