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ネパール政府は13日、中国系の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を禁止する方針を発表しました。

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今回ネパール政府は、過去4年で1600件を超えるTikTok関連のサイバー犯罪が報告されており、社会の調和を乱すなどの理由で、当面の使用を禁止すると発表しました。

ユーザーの機密情報を密かに中国に送信しているとされる懸念から、TikTokは米国やオーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドの5カ国でも、政府機関の職員に支給される端末での使用を規制されています。このように現在、世界中の政府でTikTokの使用を制限する取り組みが広がっています。そうした中、今回の禁止は国民全体を対象としたものであり、建前上は安全保障のためではないものの、かなり踏み込んだ措置です。

今回のネパール政府の動きは、すでに2020年6月から全面的にTikTokを禁じているインドと歩調を合わせる形となり、「インド寄り・中国離れ」の外交姿勢をアピールするものと見る向きもあります。インドは中国とのヒマラヤ国境をめぐる軍事的な対立などを発端として、3年以上前からTikTokをはじめとする中国系アプリを禁止しています。

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