米国のＮＧＯ「北朝鮮人権委員会」が12日、朝鮮戦争当時から現在までの北朝鮮による外国人拉致は合計14カ国18万人にのぼるという調査結果を報告した。

報告書によると、日本人は日本政府が認めた17人に加え、政府認定以外の約100人が拉致されている。ほかにも、中国約200人、フランス4人、イタリア3人、マレーシア4人など。さらに、朝鮮戦争の捕虜8万人や帰還事業で日本から朝鮮にわたった後に出国できなくなっている9万人がいるほか、朝鮮戦争当時に北朝鮮が捕虜とは別に韓国の民間人らを強制連行してとどめたままの人が無数にいるという。

また、北朝鮮人権委員会は、各国間の国際的連帯が必要と主張し、アメリカ政府に対し、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求めた。

これまで拉致問題は６カ国協議で話し合われてきたが、これは中国主導の議会のため効果がない。だが、他の13カ国と連携して各国共通の課題とできれば、解決に望みが出てくるだろう。特に、フランスが「当事者」として関わることは日本にとって意味が大きい。リビアに対して最強硬の姿勢を示しているサルコジ大統領なら、国民が拉致されている現状を知って黙っているはずがないだろう。（吉）

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