米司法省が発表した米ワシントンのラジオ局「WCRW」と中国中央電視台(CCTV)との間で交わされた契約書(https://efile.fara.gov/docs/7059-Exhibit-AB-20211216-2.pdfより)。
《ニュース》
中国が海外のラジオ局やネット上のインフルエンサーを買収するなど、世界中のメディアを駆使して、プロパガンダ工作を行っている実態が続々と明らかになっています。
《詳細》
米司法省が開示した契約書などの資料によると、中国共産党中央宣伝部の管轄下にある中国中央電視台(CCTV)は米ワシントンのラジオ局「WCRW」に、2019年から2021年8月まで440万ドルを支払い、CCTVの国際放送部門(CGTN)のコンテンツなどを放送していたと、複数メディアが報じています。
さらに契約書には、WCRWが許可なしにCGTNの放送内容を変更したり、広告を挿入することを禁じる内容が織り込まれていました。WCRWの親会社であるポトマックメディアは視聴者からのフィードバックや「国際機関の評価」を含む報告書を、四半期ごとに中国側に提出することが義務付けられていました。
WCRWのホームページによると、同社は1992年以来、中国国営放送の中国国際放送局(CRI)の放送もしています。
さらに、米紙ニューヨーク・タイムズは今月13日、「中国政府はどのように外国人インフルエンサーに影響を与えているのか」と題して、外国人のYouTuberに資金援助し、政治的なプロパガンダを行っていると報じました。
オーストラリア戦略政策研究所も3日、中国政府がSNS上で偽アカウントを大量に作り、「ウイグル人は幸福な生活をしている」と発信するなどしている実態を分析し、明らかにしています。
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