東日本大震災で日本が混乱している最中にも、中国が日本の領海を脅かす動きを続けている。

26日の夕方、南西諸島西側の東シナ海の日中中間線付近で、中国国家海洋局所属の海洋調査船搭載のヘリコプター「Z9」が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近した。最も近づいた時の距離は、高度約60m、水平距離約90mだった。

国際慣例上、それ以上近づいてはいけないという距離は、高度約150ｍ、水平距離約450mで、この値を大きく下回ったという。このヘリは今月7日にも中間線付近で、海自の護衛艦「さみだれ」に高度約40m、水平距離約70mの近さまで異常接近している。

北方領土問題でぶつかるロシアも、震災後の今月17、21日に、日本海上空に戦闘機や情報収集機を飛ばして、自衛隊と米軍の共同体制や危機的な状況下での日本の防空対処能力を試しているという。

各国の支援は誠にありがたいが、あえて指摘すれば、中国からの救助隊が15人、ロシアは161人に対し、米軍は1万8000人、艦船19隻、航空機140機、6万人分の以上の食事や飲料水の輸送などで支えてくれている（同日付け産経新聞）。米国にとっては、菅政権に対して亀裂の入った日米同盟の大切さを認識させる絶好の機会でもあるだろう。

震災は多くの人の生命や財産が失われる悲しい出来事だが、「非常事態」に陥ることで、日ごろ問題視されない国家としての欠点や、強化すべき部分が明らかになる。民主党政権、そして、それを選んだ有権者はこの震災を機に、これまでの「国防」「外交」などに関する誤った認識を正すべきだ。（格）

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