9日付ウォール・ストリート・ジャーナル日本版（WEB版）に、複数の経済学者による日銀批判のインタビュー記事が紹介されている。

先月に行なわれたウォール・ストリート・ジャーナルとダウ・ジョーンズ経済通信による白川方明日銀総裁へのインタビューで、同氏が日銀の失策について触れなかったことに対する反論がその主な内容。

その中で、例えばエール大学の浜田宏一教授は、「日本銀行のやる量的緩和は、『あまりにも小さく、あまりに遅い』ものだった。その証拠に、デフレや超円高が続いている」と批判。

学習院大学の岩田規久男教授は「デフレは日本銀行の金融政策のせいである」と断じ、「インフレ目標を採用し、量的緩和を進めれば、デフレを脱却できる」と言っている。

本誌4月号でも触れたように、日本銀行は金融緩和政策を採っているように見えて、実は何もしていない。市場に資金供給をするには、民間銀行から国債などを買い上げるが、本当に国債の買い上げを積極的に進めているのであれば、その分、日本銀行のバランスシートは膨らむはずだ。しかし、この数年、日銀のバランスシートは横ばいでほとんど増えていない。アメリカの中央銀行の総資産が約３倍に膨らんでいるのと対照的だ。

日銀はなぜか「金融緩和＝負け、金融引き締め＝勝ち」と信じている節があって、異様なほど金融緩和を避けたがるが、この“病癖”を治さない限り、日本経済の復活は遠いかもしれない。（村）

【参考記事】 http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=1418

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