２月８日付日経新聞で、農地の集約を進めるため、売買や賃貸借を仲介する「農地バンク」設立を検討していると報じている。

環太平洋経済連携協定（TPP）参加をにらみ、農地の大規模化を促すねらい。地方自治体や農業委員会などから農地に関する情報を集めて、農地の売却・貸借をしやすくする「国営の不動産屋」みたいなものだ。記事中では「農地の情報を握るのは市町村ごとの農業委員会であり、ここが積極的に農地バンクに協力しなければ遊休農地の集約や大規模化は進まない」と指摘している。

農業委員会とは、市町村単位で設けられ、農地の売買・賃貸・転用を審査する機関。メンバーは基本的に地元農家が中心で、市町村議やJA関係者も含まれる。要は、「駅前のラーメン屋が集まって、周辺に新規オープンする店があったら、許可するかを決める」という身内による談合組織だ。こうした組織は世界でも日本にしかない特殊なもので、農地の集約・大規模化を進めるためには、農業委員会の解体が不可欠だ。そこに手をつけない民主党の農業改革はまったく意味をなさない。（織）

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