世論調査で有名なピュー・リサーチ・センターの理事長であるアンドリュー・コハット氏が、 13日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、アメリカ人の対中観を最新のデータに基づいて紹介している。記事によると、80％の人が中国の軍事力は好ましくないと答えているが、60％の人が中国の軍事力よりは経済力のほうが問題だとしている。54％の人が、通商問題で中国により強い姿勢で臨むべきだと答えた一方で、より強固な二国間関係を築くべきだとした人も58％にのぼった。

高止まりする失業率に、「中国に仕事を取られている」という観念がアメリカでは定着しているが、この調査もそうした街中で持たれているイメージを反映しているものと思われる。面白いのは、 47％の人が中国を世界最大の経済大国と誤答している点である（正解者は30％）。メディアを通じて伝えられる中国の台頭ぶりの浸透具合が透けて見える。

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