政府は14日、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認する内容を含む安全保障関連法案を決定した。
閣議決定された関連法案は、集団的自衛権の行使を容認する改正案を含む、10の現行法を改正してまとめた法案と、自衛隊を随時海外派遣できるようにする新法案の2つだ。これらは、昨年7月に閣議決定された集団的自衛権の行使容認の方針に沿った、関連する法律の改正案だ。
法案は国会に提出され、審議を経て今国会での成立を目指している。ただ、民主党などの野党は反発を強めており、国会論争は激しくなることが予想される。
各紙の見出しに立場の違いがはっきり
このニュースを伝える各紙の見出しを見比べると、その立場の違いがはっきりと出ていて興味深い。
最も左寄りの見出しをつけたのは、東京新聞。「『戦える国』是非は国会に」と「戦える国」がいけないかのような見出しをつけた。朝日、毎日、日経新聞は「転換」という言葉を使い、平和な日本が変わってしまうと言いたいようだ。一方、産経新聞は「平和への切れ目ない備え」、読売新聞は「日米同盟の抑止力強化」など、閣議決定後の安倍首相の記者会見の言葉に近い見出しをつけた。
国際情勢を見れば日本の危機は明らか
戦争を望まない気持ちは当然だろう。もちろんできる限り戦争は避けるべきだ。
だが日本の近隣には、核兵器を保有し、南シナ海で着々と岩礁の埋め立てや軍事施設の建設を進める中国という国が存在する。中国は、近い将来、フィリピンやベトナムと紛争を起こしかねない状況である上に、「沖縄は中国領だった」「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の核心的利益」と主張している。
このような情勢を見れば、日本を「戦える国」にするのは当然だ。そうしなければ、米軍の影響力が低下しつつある今、日本は中国の軍事侵略の危機に直面する。安倍首相が記者会見で「厳しい現実から目を背けることはできない。日本が武力を行使するのは、日本国民を守るためだ」と強調した通り、他国を侵略するための軍事力でなく、自国防衛のための軍事力を持つことは、全ての主権国家が持つ、当たり前の権利だ。
野党にも、中国の軍事的脅威を認識している議員も少なからずいるはずだ。現在の国際的な情勢を見て、日本の国防強化の必要性が分からなければ、国政を担う資格はない。早期に安保法案を国会で成立させるために、野党議員も反対ありきではなく、理性的に議論すべきだ。(泉)
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