米研究者ら「偏見ない清算」呼びかけ日本は「真実の歴史観」を示せ

米国の日本研究者や歴史学者ら187人が、第二次大戦以前の「過ち」について「全体的で偏見のない清算」を呼びかける声明を発表したと、8日付朝日新聞などが報じた。中国や日本など東アジア研究で知られるハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授や、日本近代史分野の第一人者であるマサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授らも署名した。

今年を「日本政府が言葉と行動で、過去の植民地支配と戦時の侵略の問題に立ち向かい、指導力を見せる絶好の機会」として、戦後70年談話の発表を控える安倍首相に「大胆な行動」を期待した。

声明では、歴史解釈の問題、とりわけ「慰安婦問題」について取り上げた。慰安婦制度は、その規模の大きさと軍隊による組織的な管理、若い女性を搾取した点が特筆すべきだとした。また、女性の輸送と慰安所の管理に日本軍が関与していたことを示す公的資料や被害者の証言も多数存在すると主張している。

だが、「慰安婦の強制連行」は韓国や中国の歴史の捏造に他ならない。米政府の「ナチスの戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班」(IWG)は、7年の歳月と約30億円の予算を投じて調査したが、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠を何一つ見つけることはできなかった。

そもそも先の戦争は、侵略目的でなく、1943年の「大東亜宣言」で謳われているように「欧米による植民地支配から、アジア各国を解放する」ことを目的としていた。実際、戦前の独立国は世界で50カ国程度だったが、大東亜戦争後、アジアやアフリカで植民地からの独立が相次ぎ、現在の独立国は約190カ国に上る。日本は、戦争に敗れはしたものの、目的を達したのだ。

欧米も、かつてアジアで行った「侵略と搾取」「人々の隷属化」「人種差別やそれから生じた原爆投下」の歴史を隠ぺいしたいため、日本が真実の歴史観を示すことを歓迎しない。だが、日本は、海外から押し付けられる誤った歴史観に屈してはならない。日本は、アジアやアフリカ諸国を植民地支配から解放し、人種差別廃止を推進したという真実の歴史観を、自信を持って示すべきだ。

日本が「真実の歴史観」を示すことで、未だ中国の植民地状態にあるウイグルやチベット、内モンゴルなどを中国から解放する後押しができる。アジアやアフリカ諸国が植民地支配から解放されたように、これらの国の人々を、「自分たちの運命を自分たちで決定できるのだ」と勇気づけることができる。

声明には、「(日本が)指導力を見せる絶好の機会」とあるが、正しい歴史観を示してこそ世界に対する指導力が出てくる。大東亜戦争の時のように、現在の日本にも、侵略目的のある国を牽制し、未だ植民地状態にある国を解放し、自由と繁栄を享受する国になるよう助ける使命があるはずだ。(泉)

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