米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、安倍晋三首相と翁長雄志・沖縄県知事が初めて会談した。
17日に首相官邸で行われた会談は、両者とも主張を譲らず、平行線をたどった。首相は、辺野古移設について「一歩でも二歩でも進めていかなければならない。唯一の解決策だ」と述べ、理解を求めた。一方の翁長知事は、「沖縄の全ての選挙で、『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された」と反論し、移設反対の姿勢を崩さなかった。
政権には、対話姿勢を取ることで、辺野古移設への批判を和らげる狙いがある。また、今月26日には首相の米国公式訪問が予定されている。首相は、事前に翁長知事と会談することで、米軍基地の移設問題に積極的に取り組んでいることを米国にアピールし、日米同盟の強化を目指しているといわれる。
それでは、翁長知事が辺野古移設に反対するのはなぜなのか。今月7日、幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、翁長知事の守護霊を呼び出し、本人が潜在意識で何を考えているのか探った。
翁長知事の守護霊は、「米軍は全部引き上げたらいい」「自衛隊も来なくていい」「沖縄は中国が護ってくれる」と述べ、中国の庇護の下、沖縄は琉球国家として独立する意欲を示していた。
翁長知事は、世界で力を持ちつつある中国と友好関係を強化した方が有利だと考えているのだろう。だが、中国がここ数十年で行ってきたことを考えると、手放しに中国政府の価値観を受け入れ、信頼することはできない。
中国共産党は、全体主義的な国家運営で、人権を無視した身柄拘束や拷問、粛清などを行ってきた。
例えば、昨年7月末、新疆ウイグル自治区カシュガル地区で、ウイグル族独立派による地元政府庁舎や警察署などへの襲撃事件が発生した。中国治安当局は、一般市民を含む約100人が犠牲になったと発表した。しかし、ウイグル側は、この事件で、ウイグル人だけで少なくとも2000人以上が中国の治安部隊に殺害されたと主張している。
その他にも、中国政府の人権弾圧、思想統制に反発する中国人の人権活動家も、その多くが拘束されたり、暴行を受けるなど被害を被っている。
「中国が沖縄を守ってくれる」など、実現するわけがない。中国の覇権が拡大すれば、共産主義、さらには、根拠なき大虐殺を是認する全体主義が世界に広がることにつながる。中国の迫害により苦しんでいる人々を救うためにも、日本は、迅速に辺野古移設を進め、日米安保を維持する道を選ぶべきだ。そして、戦後70年の節目に、安倍首相は、中国の人権弾圧に対しても声を上げ、国際的な世論喚起を図るべきだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー― 大川隆法著
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