自民、民主、公明、維新などの与野党が、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案をまとめている。法案は来週にも衆院に再提出されるという。各紙が報じた。

今国会で成立すれば、来年夏の参院選から新しい選挙権年齢が適用される。これによって約240万人の未成年者が新たに有権者に加わることになる。選挙権年齢が変更されたのは、「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた、1945年以来だ。

日本で20歳以上のすべての国民が選挙権を得るまで

現在は、20歳の日本国民全員に選挙権が与えられている。

しかし、かつてはごく一部の人にしかその権利はなかった。財産や性別などの差別なく、平等に一人一票投票できるようになるまでには、大変な努力と長い歴史があったのだ。

日本初の選挙が実現したのは1890年。当時、選挙権が認められていたのは、直接税を15円(現在の60万～70万円程度)以上納める25歳以上の男子のみだった。

その後もさまざまな紆余曲折を経て、1925年にようやく、25歳以上の男子全員が選挙権を獲得。現在のように20歳以上の男女に選挙権が与えられたのは、1945年のことだった。

選挙権は尊い権利 だからこそ尊い義務と責任が伴う

2014年末の衆院選の投票率は、52.65%と過去最低だった。「投票しても、若い世代に見返りはない」「政治は自分たちを守ってくれない」という諦めのムードが、多くの若者の間に漂っていたことも原因の一つだろう。

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『政治の理想について』の中で、選挙について以下のように述べている。

「 国民一人ひとりも、『政治は自分には関係がない』と思わないでいただきたいのです。本当の平等がありうるとしたら、『投票において一人一票が与えられる』ということ以外にはないのです。そのほかには本当の平等などありません。

(中略)選挙によって、ある意味での『永続革命』『永久革命』が続いていく。これが民主主義の姿であるのです 」

今当たり前のように享受している選挙権は、先人の努力で勝ち取ったものだったのだ。

選挙権とは、投票を通してこの国の未来創造に参画できるという尊い権利であり、だからこそ、尊い義務と責任が伴う。

若者の政治への参加への期待

今回の法案で選挙権を得るかもしれない若者たちは、こうした義務と責任を自覚することが大切だ。

世の中やマスコミが作る空気に流されて投票するのではなく、正しい知識を得て、日本国民を真に幸福にし、この国の未来を託せる政治家を主体的に選び取ることが求められる。

本誌も、価値判断の基準となる正しい情報を提供し続ける媒体でありたい。

若者が選挙に参加することによって、日本が活気ある社会により近づいていくことを期待したい。(真)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

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