【衆院選】釈量子党首、トクマら幸福実現党の候補が第一声

衆院選の公示日を迎えた2日、全国で1191人超が立候補し、12日間の選挙戦がスタートした。各党党首が各地で第一声を上げるなか、幸福実現党の釈党首らは東京・品川駅前で12時に第一声を上げ、数多くの聴衆が耳を傾けた。

幸福実現党は今回、比例代表で42人を擁立。主要政策に「見送りよりも減税へ」を掲げ、10%への消費増税を中止し、5%への減税を訴える。

演説で釈党首は、幸福実現党が「国家観を指し示す唯一の政党」であるとした。「東京オリンピックが決まりましたが、オリンピックの先が見えていない。その先のビジョンを掲げる政治家はいません」と訴え、「自由の大国」を目指すというビジョンを語った。

具体的には、日本は自由主義の国と思われている一方で、規制や統制が強まっている現状を指摘。アベノミクスが進む一方、政府が企業の賃上げや社外取締役の数、指導的地位に占める女性の割合などに介入していることについて、「なぜ、政府が口出しできるのか。これではどんどん社会主義の国に向かっている」と批判した。

主要政策の筆頭に挙げた消費減税についても声を上げた。「社会保障のためなら消費増税はやむを得ない」という意見が広まっていることについては、「増税しても税収全体は増えない」と主張。消費税率を上げれば、消費税の税収は増えるが、消費が停滞し、法人税・所得税がどんどん下がるとした。

釈党首は、97年に消費税を5%に上げた翌年、自殺者数が一気に3万人を突破したことを挙げ、「3%から2%上げただけで、急に(自殺者が)増えました。税金は、国民の血、涙、汗です。また3%上げたので、このままでは、『その次』がやってくる」と危機を訴えた。

釈党首の後にマイクを握った幸福実現党青年局長のトクマ候補は、内需拡大のための減税を訴えた。日本人の個人資産は2400兆円を超えているにもかかわらず、国民がお金を使わない理由については「未来が不透明だからです。この先、重税が待っているならば、買い控えが起きるでしょう。財布の紐は締まるでしょう」と、増税が経済活動のネックになっているとした。

また、2012年9月に、中国漁船が押し寄せる尖閣諸島の魚釣島に上陸したトクマ候補にとって、国防政策は特に思い入れの強い政策のようだ。「あれから2年、東京近海に中国漁船が来ています。小笠原の人が『怖くて仕事に出られない』と言っていましたが、これは2年前に石垣島の人からも聞きました。自分の国は自分で守るという日本人の意志を見せることが抑止力になります」と、憲法9条の改正を訴えた。(晴)