英紙ザ・テレグラフがこのほど、フランスの新経済大臣、エマニエル・マクロン氏が推し進めようとしている経済改革に言及した。

フランスは現在、経済低迷が続いており、25歳以下の若者の失業率は25%、経済階級の間では罵り合いや妬みがはびこっている。

同紙によると、マクロン氏は経済大臣に就任してすぐに、フランスの「週35時間労働制」を撤廃すべきだと発言した。これは、2000年に当時の社会主義政権が、1人当たりの労働時間を減らすことによって雇用を増やし、失業率を減らすために確立した制度だ。マクロン氏の撤廃案に対して、他の政治家や国民から非難の嵐が巻き起こったという。