ベネズエラ政府はこのほど、自国通貨の切り下げを行わないことを表明した。その結果、同国のデフォルトを懸念する資本家が逃げ出していることを、米紙ビジネス・インサイダーが報じている。

ベネズエラは、故・チャベス大統領のあとを継いだニコラス・マドゥロ大統領の下で社会主義政策を取ってきた。しかし、多くの福祉政策を支えてきたのは、輸出の95%を占める石油産業である。

同紙によると、最近の石油価格の低迷で経済・財政状況が悪化。政府は石油輸出の収益で食糧などの輸入を賄っていたため、最近では食料・物資不足が目立ち、スーパーの前には行列が見られるという。