審議会

2015年の開学を目指していた幸福の科学大学設置について、下村博文・文部科学大臣は「不認可」の決定をしました。しかし、これに対し、学校法人幸福の科学学園(理事長・木村智重)は7日、下村大臣に対し、不認可の決定は「憲法に違反する極めて不当なもの」とする異議申立を行いました。

今回の不認可判断の背景には、下村大臣の支援団体や、政治的な思惑があると思われます。判断責任者である下村大臣には、不認可の根拠を自ら説明する義務があるでしょう。(下記関連記事、参照)

大臣は「審議会」を判断責任の「隠れ蓑」にする

ここで問題を複雑にしているのは、「審議会」という行政システムです。

大学設置認可においては、外部の専門家による「審議会」が大臣に意見を答申します。大臣は、その内容を基に判断を下します。しかし大臣は、裏から審議会の結論を操ることができると言われています。

つまり大臣は、自分で物事を判断しておきながら、「審議会の意見を追認した」と言って、批判や責任を部分的に逃れることができるのです。この審議会は、大学設置のみならず、様々な許認可行政において「政治家の隠れ蓑」と問題視されています。

では大臣は、どのように審議会を操るのでしょうか。

(1)官僚を使って「審議会」を操る

審議会を設定・進行するのは、担当省庁の官僚です。彼らは大臣にとって、部下にあたります。大臣は官僚を通じて、審議の結論を左右できるのです。

(2)「審議会」の人選で操る

審議内容の操作は、審議会委員を選ぶ段階から行うことができます。委員のメンバーを選ぶのは大臣で、担当官僚が推薦します。ここで、自分の思惑に沿わない識者を最初から除外するか、少数にすることができます。

(3)審議会の委員への「振りつけ」で操る

審議会の前には、官僚たちが委員に、審議の趣旨や論点についてレクチャーします。許認可に関わる法律や、各案件に関する細かな情報なら、官僚の方が詳しいものです。委員となった専門家たちは、メモを取りながら熱心に話を聴きます。審議会の議論の進め方や、取り扱うテーマも、官僚が決めます。こうした過程の中で、審議会の委員が発言する内容は事前に決まり、政治家や官僚の思うように議論が進むのです。この手取り足取りのレクチャーは、「振りつけ」と呼ばれ、「歌舞伎のようだ」と揶揄されることもあります。

(参考:財務省(大蔵省)出身の高橋洋一・嘉悦大学教授の著書『さらば財務省!』など)

このように「審議会」は大臣の「隠れ蓑」であり、大臣は決定の責任から逃れられません。下村大臣は、この判断について、国民に説明する必要があります。(光)

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