中国の人権状況に関する2014年度報告がこのほど、アメリカ議会の「中国に関する政府調査委員会」によって公開された。今回は、香港に関する報告に焦点を当てる。

報告書の香港部分の冒頭には、「香港ではこの1年、民主政治、報道の自由、政府の透明性などの面で懸念に値する事例が起きている」とした。

本欄でも何度か取り上げてきたが、中国本土の北京政府(共産党政府)と香港の間では、香港の行政長官選挙について、2017年に普通選挙を行うという約束があった。だが現在、北京政府の息のかかった人物の中からしか選べない仕組みにしようとしている。香港の人々は、これに反発しているわけだ。