中国に拠点を置く米系企業でつくる米国商工会議所は、中国内で事業展開している加盟企業のうち、60%が「中国に歓迎されていないと感じている」との調査結果を発表した。このほどCNNウェブ版が報じた。

昨年の調査結果の41%と比較すると大幅に増えており、歓迎されていないと感じている企業のうち約半数は、中国政府による価格操作や汚職の調査で不公平な扱いをされていると受け止めているという。

だが、この懸念は米系企業だけのものではないだろう。中国で事業展開している日本企業も最近、デンソーなど12社が中国の独占禁止法に違反したとして、計約200億円の罰金を科されることになった。中国の外資の取り締まりは過度に厳しさを増している。

11月、中国・北京で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催される。この多国間における経済協力を進めるためのAPECを控えているのにもかかわらず、なぜ中国は、外資を追い出すような動きをするのか。