受信料請求の前に国益に資する放送を NHK受信料未払いは5年で時効

NHKの未払いの放送受信料を過去何年分まで徴収できるかが争われた裁判で、最高裁第2小法廷は5日、「5年で時効」とする初判断を下し、「民事の一般債権と同じ10年で時効」と主張したNHK側の上告を棄却した。

この判決により、NHKは最大で678億円もの未払い分が回収できない可能性がある。NHKの長村中・営業局専任局長は「公営負担の徹底のため、引き続き未払いの全期間について請求する方針に変わりはない」と話している(6日付毎日新聞)。

NHKは受信料とは別に、交付金として約35億円(平成25年度)もの税金を受け取っている。しかし、交付金、受信料を受け取るに値する内容の放送を行っているのだろうか。

NHKは従軍慰安婦問題に関して、2月に放送されたNHK WORLD内で、「日本軍の軍人が売春を強制した」という内容を放送した。

また、2009年4月から6月にかけて放送されたNHKスペシャル「JAPANデビュー」では、「アジア」「天皇と憲法」「貿易」「軍事」に関し、4回に分けて放送。初回の「アジア」は台湾が反日国家であるかのような誤った印象を与える内容で、多くの台湾人から番組に対する抗議の声が上がった。

その他、反原発、反集団的自衛権など、目先の「身の安全」ばかりを優先して、国益を損なう偏向報道は目に余るものがある。

放送法の第4条では、番組の編集にあたって、「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などが定められているが、報道内容を見る限りNHKは放送法に違反している。

こうしたNHKの偏向報道の裏には何があるのだろうか。大川隆法・幸福の科学総裁は2012年9月、NHK放送局長の石田研一氏の守護霊を招霊。石田氏の守護霊は「『左寄りの国民が強いかどうか』によって、ある程度、そのシェアに合わせないと、収入源の確保が難しいよなあ。右翼が暴れたって、右翼が払ってくれる受信料は少ないから、そんなに大したことないけどねえ」と発言。左翼的な報道を続ける裏事情が明らかになった。

NHKに報道機関としての誇りがあるならば、放送受信料の請求をする前に、まず国益に資する放送を行うべきだ。(冨)

【関連書籍】

幸福の科学出版『クローズアップ国谷裕子キャスター NHKの"看板"を霊査する』大川隆法著

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幸福の科学出版『NHK新会長・籾井勝人守護霊本音トーク・スペシャルタブーにすべてお答えする』大川隆法著

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幸福の科学出版『NHKはなぜ幸福実現党の報道をしないのか受信料が取れない国営放送の偏向』大川隆法著

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