中国の国家発展改革委員会は20日、日本の自動車部品メーカー12社が独占禁止法に違反したと認定し、計約200億円の罰金を科すことを発表。同委員会の李朴民秘書長は、「中国は法治国家だ。法の下では誰もが平等にあるべきだ。国内企業だろうと外資企業だろうと、法に違反すれば、処罰を受ける」(20日付ロイター通信)と述べた。
近年、中国では、法律による企業の取り締まりが厳しくなっている。
2008年には、民事訴訟法が強化。裁判が終わった後でも、企業の支払い義務が残っている場合は、その企業に勤める人物の出国を制限できるようになった。刑事事件ならまだしも、民事事件で出国が制限されるのは、非常に稀だ。
企業が撤退する際にも、中国の税務当局の調査によって追徴課税されたり、撤退が先延ばしされたりする場合がある。また、中国に進出した外資系企業が解散する場合は、地元政府の認可が必要。従業員の解雇にも、経済補償金が必要になるなど、撤退するだけで膨大な資金が必要と言われている。
そもそも独占禁止法は、健全で公正な企業間の競争を維持するためのもので、企業が自主的な判断で自由に活動できることを目的としている。自国の産業を保護したり、外国企業を追い出したりすることが目的ではないはずだ。
今月8日には、同委員会の「補修に使う部品の価格が高すぎる」という指摘を受け、トヨタ、日産、ホンダの3社の中国合弁企業が、そろって車の補修に使う部品価格の値下げ・見直しを発表した。
最近の中国の、「日本企業たたき」ぶりは異常だが、その意図はどこにあるのか。
大川隆法・幸福の科学総裁は2012年9月、当時、国家副主席だった習近平氏の守護霊を呼んだが、同守護霊は、次のように語っていた。「(中国経済は)失速なんかしていない。そんなもん、いくらでも増やせますよ。そのうち、日本経済を取り込むから、すぐに倍増だ。日本経済は、もうすぐ中国経済になるから、倍増じゃないか。これでアメリカに追いつける」
共産党一党独裁の中国は「法治」を盾にして、日本企業からお金をとっているが、実際は「人治」だろう。党の意向であれば、どんな形でも、実行されてしまう。日本の経済界も、そうした中国の「本質」を見極めながら商売をしなければ、多くのものを失ってしまう。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
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