チリの政府機関である民間航空管理局(DGAC)の内部組織、異常空中現象研究委員会(CEFAA)が、航空機の専門家を招集して会議を開き、UFOが民間や軍の航空機にとって脅威であるかについて議論をした。ハフィントン・ポストがその模様を伝えている。

7月末に開かれた会議では、航空機の安全管理などを専門にするあらゆる部門の軍の関係者や宇宙飛行士など19人が集まり、UFOの記録や調査結果から、対応を協議した。「UFOはなんらかの"知性"による行動である」「現時点では航空機にとって害になる意図は見当たらず、脅威とはいえない」「しかし、航空学はUFOのリスクレベルを分析する"リスクマトリックス"(リスク分析表)を作成せねばならない」などの意見が出、今後、UFOへの多方面からの研究、パイロットのUFO教育の必要性が挙げられた。

会議は、UFOの実在を肯定する前提のもとに議論されている。しかし、85%のチリ人がUFOを信じているため、これは特別なニュースではないという。チリは、科学でも解明できないことを知りたいという純粋な動機でUFOに向き合っており、「政府としては、これは充分な理由」なのだそうだ。ハフィントン・ポストは、情報を隠蔽するアメリカに比べ、チリ政府のUFOへのオープンな態度は、うらやましいと述べている。

『AREA51 ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』(大川隆法著・幸福の科学出版)で明かされているように、アメリカ政府はすでに宇宙人と交流しているという最高機密を握っているのだから、むしろ簡単に情報公開などできないだろう。チリ政府が、真っ向からUFOに取り組めるのは、隠蔽すべき情報が無いからなのかもしれない。とはいえ政府のUFOへの真摯な姿勢が一般のニュースになりえることが、日本ではニュースである。(純)

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