国公立大学改革において、政府は各大学への「運営費交付金」の配分を、学長のリーダーシップや学力向上などの評価基準に基づいて行う意向であると、26日付読売新聞夕刊が伝えた。
これまでは学生数など大学の規模で比例配分してきたが、来年度以降からは、その予算の最大4割を、文科省と財務省が来年夏までに作る予定の評価基準に従って重点配分する。現在、国公立大学の運営費(附属病院の収入を除く)の7割以上はこの交付金によるものだ。
昨年11月に文部科学省が発表した「国立大学改革プラン」では、国際化や、理工系を中心とする人材育成を重点課題と位置づけた。評価基準はこのプランに沿ってつくられる見込みで、各国公立大学が強みや特色に応じて、「世界トップレベルの教育・研究拠点」「全国的な教育・研究拠点」「地域活性化の中核的拠点」など、目指していく方向性を明確にすることを求める。さらに、外国人教員の採用や若手研究者のポストを確保するため、年俸制の導入に取り組む大学にも交付金を重点配分する。
そもそも国立大学は、国家に役に立つ人材を輩出し、経済成長を促すというところに大きな存在意義がある。その意味では、投入した税金以上の価値を生み出す大学が必要だ。また、生徒や親にとっても、行きたい大学、行かせたい大学とするために、大学側は今まで以上にマーケティングが求められる。
特に、日本の大学の大きな課題となっているのは人材教育の分野だろう。16日付日経新聞が報じた「人事が選ぶ大学ランキング」(日経HR調べ)では、国公立大学を含む多くの大学卒業生に関して、企業の人事担当者から、ビジネスの即戦力としての「専門性・仕事力」が低いという意見が出ている。また日本では、ビジネスで使える英語力や、リスクを取って起業できる胆力を養う人材教育も充分ではない。
また理系分野でも、将来、新たな産業を生み出すことにつながる研究への重点配分は投資効果が高いといえる。進歩の著しい生命科学分野はもちろん、エネルギー分野や宇宙開発分野など、フロンティアとなる分野への集中投資は、将来の経済成長につながっていく。
大川隆法・幸福の科学総裁が、著書『究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」』(仮称・設置認可申請中)の中で、「『教育の目的』のところにこそ、国家戦略を植え込むべきではないか」と述べているとおり、大学教育は、国家戦略と密接に関係がある。社会に役立つ人材を輩出し、有用な教育・研究を行う大学に予算が重点配分されるのは望ましい方向だろう。産官学、あらゆる方面から見て納得できる評価基準の制定を望みたい。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」』(仮称・設置認可申請中) 大川隆法著
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幸福の科学出版 『新しき大学の理念』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『プロフェッショナルとしての国際ビジネスマンの条件 』 大川隆法著
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