法人税引き下げの議論が活発化している。政府・自民党は昨年の参院選でも法人税減税を公約に掲げており、安倍政権が6月に発表する成長戦略に明記するのではないかという期待が高まっているからだ。

日本の法人税は現在、先進国の中でも米国に次いで2番目と高い。企業の国際競争力を上げるためにも、減税は妥当と言える。しかし、こうした減税議論の場では、必ずと言っていいほど取り上げられる問題がある。