ウクライナ情勢をめぐって、アメリカはこのほど、ロシアのプーチン大統領の側近や天然ガス会社「ガスプロム」などを含む17の企業に対して、資産凍結などの追加制裁を発表した。この動きに合わせて、EUや日本も、28日に追加制裁を発表するなど、アメリカが主導する「ロシア包囲網」が狭まっている。

米欧メディアでは、「ロシアはウクライナを利用して、『ソ連の復活』を目指している」という論調が多く見られる。多くの日本人も、こうした報道に慣れてしまい、それが「正しい」と思い込みがちだが、やはり、立場を変えて、もう一方の意見に耳を傾けることも重要だ。

ロシア側からは、「冷戦を回帰させているのは、アメリカや北大西洋条約機構(NATO)などの西側諸国である」という見方も示されているのだ。