環境省は、青森県、山梨県、長崎県の3県で行った、3~18歳の子供を対象にした甲状腺検査の結果を28日、発表し、甲状腺がんの発生率が福島県とほぼ同じだったことを発表した。福島第一原発事故による放射能汚染で、福島の子供の甲状腺がんが増えるとの懸念もあったが、その割合は他県とほぼ同じであり、「福島は安全である」ことが確認された。

3県での甲状腺検査は、福島で3~18歳の約25万4千人を対象に行われた県民健康管理調査の甲状腺検査で、甲状腺がんが見つかったことを受け、比較のために行われた。福島ではしこりが見つかったのは約1800人(40%)、甲状腺がんやその疑いが見つかったのは74人だった。

これに対し、青森県、山梨県、長崎県の3県では、2012年11月から13年3月に約4300人を対象にして検査したところ、しこりが見つかった割合は約2400人で56%と、福島よりもその割合は大きかった。 今回、その後再検査が必要と診断された44人に対する追加調査で、結果の分かった子供は31人。そのうち、甲状腺がんが見つかったのは1人だった。母数が違うので単純な比較はできないが、がん発生率だけを見れば、福島と他県で変わらなかった。

本欄でも再三指摘してきたように、100ミリシーベルト以下の被曝で健康被害は確認できない。今回の結果は、それを裏付けるものとなった。

これまで、原発に否定的な朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などは、福島の子供に甲状腺がんが見つかると「福島原発事故と小児甲状腺がん」「関連認めぬ県に不信感」などと特集を組んで大々的に報じてきた。しかし、今回の発表について、3紙は、ベタ記事レベルの扱いで小さく取り上げている。

これでは報道機関としての誠意が感じられない。これまでむやみに不安をあおったことを国民に対して謝罪してしかるべきではないか。マスコミは責任を持って、「福島は安全である」と報じ、早期帰宅を支援するとともに、安全が確認された原発の再稼働も推し進めるべきだ。(居)

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