オーストラリアで活動する韓国と中国のコミュニティーがこのほど、オーストラリア全土に、旧日本軍による慰安婦の被害を象徴する「慰安婦少女像」を建てると決議した。韓国・聯合ニュースが報じている。
オーストラリアに住む韓国人と中国人合わせて200人以上が集まった決起集会では、10カ条の行動綱領を採択。そこには、「旧日本軍が幼い少女を拉致して性奴隷として扱ったことを、オーストラリアで暮らす移民の2世やオーストラリア国民に知らしめるため、全国に慰安婦像を設置する」「慰安婦の惨状や南京大虐殺などの日本の戦争犯罪の広報」「新しい世代が偽りの歴史を学ばないように日本政府に圧力をかけるよう、アボット首相に求める」などが挙げられている。
同コミュニティーはこの10カ条を達成するまで、反日闘争を展開するという。
本欄では再三、韓国の主張する“慰安婦は性奴隷"という説が事実無根であり、軍の強制連行などあるはずもなく、慰安婦の多くはあくまでも高給を目的とする娼婦だったことを示してきた。しかし、今なお韓国は慰安婦問題を世界の各地で盛んに喧伝している。
アメリカでは韓国人団体のロビー活動により、すでにニュージャージー州やニューヨーク州などに慰安婦像が4つ、慰安婦の碑は5つも建てられている。
フランスで1月末に開催された漫画祭にも、韓国による慰安婦問題を宣伝する漫画が多数持ち込まれた。韓国政府は今後、同漫画祭に出品された作品を世界で展示する予定だという。ほかにも、同政府は慰安婦に関する資料を集め、「慰安婦」の世界記憶遺産(ユネスコ)への2017年までの登録を目指しているという。
こうした韓国の宣伝工作の中には、国策として行われているものもある。関連資料を集め、外国語に翻訳し、海外に宣伝するための慰安婦関連予算が存在し、今年は昨年の2.3倍の約4億3800万円が計上された。フランスの漫画祭にも韓国の女性家族省が支援している。
これまで韓国は、国内で経済問題が起きるたびに歴史問題で騒ぎ、それに対して日本は謝罪外交で経済支援を繰り返し行ってきた。韓国が日本を非難する根拠としている「河野談話」には裏づけがなかったとして、ようやく日本でも見直す動きが起きている。日本は今後、歴史問題で謝罪を2度とすべきではないし、逆に、第二次大戦中の日本軍の活躍によって、欧米列強による植民地支配からアジア諸国を解放したという真実の歴史観を世界に広めていく必要がある。(居)
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