慰安婦問題などをめぐる籾井勝人・NHK新会長の就任時の発言をきっかけに、各紙は連日、安倍晋三首相が任命したNHKの新経営陣に対する批判を強めている。国益を損なうNHKの偏向報道に、安倍首相がメスを入れようとしているのに反発しているのだろう。NHKの放送内容を見れば、改革が急務であることは疑いようがない。
最近では、NHKが海外向けに行う英語放送「NHK WORLD」において、「韓国政府が、従軍慰安婦の問題について国際社会の理解を得るための取り組みを強化すると発表した」というニュースを報じた時に問題報道があった。このなかで、慰安婦について「第二次世界大戦中、日本兵に奉仕するために多くの韓国人女性が売春をさせられた(Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two)」と説明しているのだ。
このNHKの報道では、事実に基づかず、韓国側の主張をそのまま受け入れている。慰安婦の強制性を認めた「河野談話」ですら、ここまではっきりとは断言していない。実際には、韓国人女性を日本軍が強制連行して「従軍慰安婦」にした事実はない。慰安婦は民間業者が集めた娼婦というのが正しい。確かに、民間業者に騙されて連行された女性はいたが、それは日本政府の責任ではない。
NHKは体面上「公共放送」であり、国営放送ではないということになっている。しかし、NHKの経営委員を任命するのは首相であり、予算や事業計画も国会の審議と承認を得ている。そのため、海外から見れば事実上の「国営放送」。NHKの海外発信が偏向していれば、韓国が日本を非難する際も、「NHKもそう報じているから」と正当化されてしまい、日本は反論できなくなってしまう。
こうしたNHKの改革を目指す籾井会長は就任会見で、「慰安婦問題はどの国にもあった」「国際放送で(海外向けに)領土問題について、明確に日本の立場を主張するのは当然」などと述べた。しかしこの発言は激しい批判を呼び、籾井会長は国会で「個人的見解だった」としてこれらの発言を取り消した。13日の定例会見で、マスコミは「就任会見での『個人的見解』はどこを取り消すのか」などと執拗に追及している。
しかし、籾井会長の発言は正論であって、これまでのNHKの偏向報道をただす姿勢の現れといえる。韓国が政府ぐるみで世界に発信している嘘をそのまま流しながらも、NHKが「公共放送」や「中立報道」を冠するのは見苦しい。事実に基づく国益にかなった報道が実現されるよう、NHKは改革を急がねばならない。(晴)
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