安倍晋三首相が、集団的自衛権の行使容認に向けた動きを加速させている。5日の参院予算委員会では、憲法改正ではなく現行憲法の解釈を変更することで、行使容認を実現する方針を明示。12日の衆院予算委員会では、「(政府の)最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べている。

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