安倍晋三首相は5日の参議院予算委員会で、憲法の解釈変更によって、集団的自衛権行使を容認する意欲を示している。だが、連立を組む公明党などの反対によって行使容認までの道のりは険しい状況だ。そんな中、6日付米紙ウォールストリートジャーナル(電子版)は、「日本には集団的自衛権が必要―アジアの民主主義に貢献」と見出しをつけた社説を掲載。「日本は民主主義のため隣国に安全を保障するという自らの役割を果たすべき時がきている」と評価した。

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