沖縄県の仲井真弘多知事が、政府による辺野古沿岸部の埋め立てを承認すると発表したことで、米軍の普天間飛行場の辺野古への移設が、実現に向けて動き出しました。
知事の埋め立て承認に当たっては、政府から、手厚い沖縄振興策と共に、日米地位協定を補う形で、米軍基地内の環境調査に関する新たな日米協定の協議に入ることが条件として示されました。
今回は、この日米地位協定について解説します。
よく、沖縄の基地反対派などから、「日米地位協定は不平等だ」との声があがりますが、実際はどうなのでしょうか。
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